東京五輪 海外観客断念、韓日・南北対話の契機と期待した大統領府困惑

日本政府と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、７月に予定された東京五輪で海外観客の受け入れを断念し、大統領府が困惑している。大統領府は、東京五輪を韓日関係の改善はもとより南北および米朝対話の糸口を見出す契機にする計画だった。

　

大統領府関係者は２１日、「新型コロナウイルスの状況が厳しいため、東京五輪の海外観客の断念は予想された結果」としながらも、「今回の決定とは別に、韓半島の平和に向けた努力は続けていく」と述べた。その一方で、南北選手団の合同入場、南北単一チームの構成については、「まだ決まったことは何もない」と付け加えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「３.１節」記念演説で、「東京五輪は韓日間、南北間、日朝間そして米朝間の対話の機会になり得る」とし、「韓国は東京五輪の成功的開催に向けて協力する」と述べた。

実際に与党では、東京五輪を韓半島の平和の契機するための努力を続けてきた。徐薫（ソ・フン）大統領府国家安保室長は昨年１０月、米国でオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）に会って東京五輪の重要性を強調し、韓日議員連盟会長の与党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）議員は昨年１１月、菅義偉首相に会った後、「日本が東京五輪の期間に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を招待する意向を明らかにした」と述べた。

しかし、海外観客の受け入れ断念など様々な制約の中で東京五輪が行われる場合、各国の高官の接触も難しくなる。与党関係者は、「東京五輪の成功に向けて米国や北朝鮮の特使など少数の高官は招待する可能性がある」とし、「北朝鮮もスポーツを通じて自然に米国と接触できるので、前向きに決定して選手団の派遣も考慮するだろう」と話した。


パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com