国情院長「韓米軍事演習の延期を」、野党は「国情院が金与正氏の下命機関に転落」と批判

朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が３日、今月第２週に予定された韓米合同軍事演習を延期すべきとの考えを明らかにした。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が１日、「韓米合同軍事演習をすれば南北関係改善はない」と演習中止を警告して２日が経った。与正氏の談話後、統一部と与党の一部から演習延期論が提起されたのに続き、情報機関トップまで異例にも直接このような立場を明らかにすると、野党は「国家情報院が事実上の与正氏の下命機関に転落した」と強く反発した。

朴氏は同日、国会情報委員会全体会議で、「韓米合同軍事演習の重要性は理解するが、対話のモメンタムを継続し、北朝鮮の非核化の大きな絵を描くためには演習に柔軟に対応することを検討する必要がある」と述べたと、情報委与党幹事の金炳基（キム・ビョンギ）「共に民主党」議員が伝えた。ある情報委所属議員は東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「朴氏が柔軟な対応として演習の延期に言及した」とし、「演習を延期しなければ、北朝鮮が新たな挑発をする可能性があるとも話した」と伝えた。

国会情報委野党幹事の河泰慶（ハ・テギョン）「国民の力」議員は、「対北朝鮮工作と大韓民国の安全保障に責任を負う国家情報院が、事実上の与正氏の下命機関に転落した」とし、「韓米演習に対する国家情報院の考えを撤回し、国民に謝罪することを求める」と述べた。国防委員会所属の「国民の力」議員も声明で、「敵の首長の妹（金与正）にするなと言われて予定された演習を実施しないことは、敵に対する降参宣言だ」とし、演習を予定通り実施することを求めた。

与党の大統領選候補の李洛淵（イ・ナクヨン）前党代表も、「新型コロナウイルスの感染が拡大しており、南北間通信連絡線の再開にも合意したので、様々な点を考慮して合理的な決定を下すことを望む」とし、演習延期論に加勢した。


姜炅石 coolup@donga.com · 權五赫 hyuk@donga.com