日本政府が２８日、新型コロナウイルスの新規感染者の減少、ワクチン接種の拡大などを理由にこれまで東京都など１９の都道府県に発令された緊急事態宣言を来月１日午前０時に全面解除する方針を発表した。菅義偉首相は同日午後５時に記者会見を行い、詳細を公表する予定だ。感染防止と日常生活の調和を追求するいわゆる「ウィズ（ｗｉｔｈ）コロナ」時代が始まったという分析も出ている。日本全国で緊急事態宣言が全面解除されるのは４月４日以来約６ヵ月ぶり。
ただし政府は、飲食店の酒類の提供など一部の感染防止対策は段階的に緩和するとし、最終決定は各都道府県知事の判断に委ねた。東京都は、緊急事態宣言が発令された７月１２日から飲食店に酒類を提供しないよう要請してきた。朝日新聞によると、東京都当局は、来月１日から飲食店での酒類の提供は午後８時までとする案を軸に検討している
政府は来月、ワクチン接種証明書や新型コロナウイルス陰性証明書があれば、飲食店やスポーツ競技場の入場規制を緩和する実証実験も実施する方針だ。これも「ウィズコロナ」を念頭に置いた措置とみられる。
日本の緊急事態宣言の全面解除は、新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善されたためだ。東京五輪が終わった８月中旬、１日の新規感染者が２万５千人を超えたが、今月２７日には１１４７人に大幅に減少した。緊急事態宣言が発令された１９の都道府県の病床使用率も５０％以下に下がり、医療体制にも余裕ができた。２８日までに１億２千万人の人口のうち２回の接種を終えた人は５８％。
東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com
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