３０年間増えない賃金、日本総選挙迫り「分配は後日」

３１日の衆院選を控え、１９９０年代初期のバブル経済崩壊後、日本の「失われた３０年」の低成長が再び注目されている。各党の選挙公約に成長戦略が見当たらないという声が出ている。

朝日新聞は２０日、「３０年増えぬ賃金」と題する記事を１面に掲載した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２０年の調査（物価水準を考慮した「購買力平価」ベース）によると、日本の平均賃金は３万８５１４ドル（約４５００万ウォン）で加盟３５ヵ国中２２位。１９９０年から３０年間の日本の賃金は４.４％増にとどまった。一方、この間、韓国は９０％急増し、米国は４７.７％、英国は４４.２％上昇した。韓国の平均賃金はすでに２０１５年に日本を抜き、差はますます開いている。昨年は韓国が日本より年間３８万円（約３９０万ウォン）多かった。

　

日本の賃金が増えないのは、非正規労働者が１９９０年代の約２０％から、最近ではほぼ２倍増になるほど雇用の質が悪化しているためだ。バブル経済崩壊のトラウマのためという分析もある。慶應義塾大学商学部の山本勲教授は、同紙のインタビューで、「１９９０年代のバブル経済崩壊当時、企業は大規模な解雇と賃金削減を進めて批判を受けた。実績が良くなっても賃金引き上げを自制し、危機の時の解雇と賃金引き下げを防ごうとする傾向がある」と説明した。　

　

日本経済全体を見ても活力が落ちている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の昨年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は米国、中国に続き世界３位。しかし、１９９０年と比較すると、米国のＧＤＰは３.５倍で、中国は３７倍に増えたが、日本は１.５倍の増加にとどまった。世界４位のドイツは２.３倍増えた。

２０１２年１２月に発足した安倍晋三政権は、大規模に市場に資金を供給するアベノミクスを通じて経済成長を図った。当時１万円台だった日経平均株価は最近３万円前後まで上がり、企業の実績も改善された。しかし、依然として低成長から抜け出せていない。同紙はその理由として、「企業の成長戦略の失敗」を指摘した。日本の企業が新事業に果敢に挑戦せず、生産性が落ちたということだ。日本生産性本部の調査によると、２０００年に世界１位だった日本の製造業の生産性は２０１８年に１６位に下がった。同紙は、「衆院選で与野党が中低所得層の再分配強化を主張しているが、低成長から脱するための成長戦略も求められる」と指摘した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com