中国も少子高齢化、４年後に紙おむつの新生児と大人の使用量が逆転

中国で２０２５年から大人用紙おむつの販売量が新生児用の販売量を追い越すと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。中国が経験している深刻な少子化問題と高齢化現象が反映された結果とみられる。

ＦＴは先月２９日、中国の新生児用紙おむつの販売需要が次第に鈍化している一方、尿失禁を患う高齢層、介護福祉施設のための大人用紙おむつの需要は増加していると報じた。中国企業関係者らは、２５年には年間販売量で大人用紙おむつが新生児用をリードするとＦＴに話した。

ＦＴによると、中国１位の紙おむつ販売会社ユニチャームは、新生児用よりも大人用にマーケティングコストを投じている。中国湖北省にある紙おむつ生産工場関係者は、「新生児用の生産ラインを大人用に変えた」と話した。ＦＴは、中国の紙おむつ市場が変曲点に向かっていると分析した。

香港の証券会社ＣＬＳＡの分析によると、昨年の中国の紙おむつ市場は８９０億ドル（約１０５兆７９４３億ウォン）だったが、そのうち大人用の市場は１０億ドルにも及ばなかった。しかし、大人用紙おむつの市場は４０年には３００億ドル（約３５兆７３００億ウォン）規模に成長する見通しだ。

これは、中国の人口構造の変化のためだ。世界銀行の統計や中国の人口調査によると、中国の女性１人当たりの平均出産率は、１９６１年の５.９人から昨年１.３人に減少した。１９５２年の調査以来最低値だ。フランス投資銀行ナティクシスは、昨年中国の高齢層は人口の１０％だったが２０５０年になる前に２５％に増えると見通した。

ＦＴは、「紙おむつ販売量の変化は、人口統計学的変化と社会構造の転換を意味する」と伝えた。高齢化を経験した日本でも１０年前から、大人用紙おむつの販売量が新生児用を追い越す現象が起こっている。


李恩澤 nabi@donga.com