岸田首相、改憲に再始動「総力をあげて結果を」

与党自民党が憲法改正に向けて再び動き出した。岸田文雄首相（写真）は２１日、自民党本部で開かれた憲法改正実現本部の初会合に出席し、「国会での議論と国民の理解を車の両輪と考え、総力をあげて結果を出すようお願いする」と述べた。

岸田氏は、憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改め、改憲に意欲を見せている。東京新聞は２２日、党の憲法組織の会合に首相が出席するのは異例だと報じた。

実現本部は、改憲に取り組んできた安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁らを最高顧問に選任し、自民党地方組織に実現本部を別途設置することを決めた。岸田氏は、自衛隊の存在を憲法に明示することをはじめ自民党の改憲項目について「国民のために、早急に実現しなければならない内容が盛り込まれている」と強調した。

自民党が改憲を再始動するのは、各種報道機関の世論調査で護憲より改憲を望む声が増えているためだ。自民党内部では、「ハト派の岸田首相の時に改憲議論が進展しなければならない」と期待する。野党は、強硬タカ派の安倍氏を警戒して安倍政権の時には改憲に対する国会議論そのものを拒否した。日本維新の会や国民民主党など改憲に友好的な野党の存在感があることも、自民党が改憲を強行する背景になっている。

　

しかし、改憲までは越えなければならない山が高い。改憲には衆議院と参議院で議員定員の３分の２以上がそれぞれ改憲案を発議し、国民投票で過半数が賛成しなければならない。しかし、改憲に対する各政党の方向性が違うため、一つの案を作り出すことも容易ではない。自民党は１９５５年、改憲を全面に掲げて誕生したが、これまで改憲は一度もなされなかった。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com