「防疫に不満」自営業者団体が集団休業を決意

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の「距離確保」政策の強化で被害を訴えている自営業者らが、来年１月４日以降、集団休業に入る。

コロナ被害者営業総連帯（コ自総）は２４日、「来月４日午後に会議を開き、集団休業の時期と期間を決めることにした」と明らかにした。コ自総は、韓国外食業中央会など６つの小商工人・自営業者団体で構成され、同日午後２時から１時間ほど会議を開き、団体別に全国同盟休業を巡る賛否投票の結果を共有した。

コ自総によると、外食業中央会会員５万１４９０人のうち８５％（４万３７１０人）が休業に賛成し、３日間休業しようという意見が３７．４％で最も多かった。△韓国居酒屋業中央会（９９．９％）、△大韓カラオケボックス業中央会（９８．２％）、△韓国遊興飲食店中央会（９１％）の３団体に所属する会員も、９０％以上が集団休業を支持した。

韓国インターネットＰＣ文化協会と韓国休憩飲食店中央会の残り２団体の会員を対象にした賛否投票は、３０日まで行われる。休憩飲食店中央会の関係者は、「２０日から投票を始めたが、集団休業の賛成側に会員たちの世論が集中している状態だ」と明らかにした。

コ自総のミン・サンホン代表は、「法を守りながら同盟休業後、政府の満足できる損失補償措置がなければ、人員制限と営業時間の制限といった防疫規則を守らず、全国的に不服闘争に突入する」と語った。


ユ・チェヨン記者 ycy@donga.com