就任２ヵ月の岸田首相、支持率６０％上回る 「コロナ対応を評価」

政権発足から２ヵ月を迎えた岸田文雄首相に対する支持率が６０％を超えている。３０％台の支持率で､わずか１年で辞任した菅義偉前首相とはかなりの差だ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための強力な感染防止政策が高い支持率の直接的な原因とされる。

日本経済新聞が２４～２６日に実施した電話世論調査で、岸田内閣の支持率は６５％で１ヵ月前の調査の時より４ポイント上昇した。３～５日の読売新聞の電話世論調査でも１ヵ月前より６ポイント高い６２％を記録した。

支持率上昇の主な背景は、新型コロナ対応への評価だ。日本経済新聞の調査で、日本政府の新型コロナウイルスの対応への評価を問う項目で「評価する」という回答が６１％を占めた。同紙がこの質問を始めた昨年２月以降、最も高かった。外国人の新規入国を全面禁止するなど高強度の感染防止対策を展開したことに対しても、８８％が「妥当だ」と答えた。

感染防止対策の成果を出した岸田氏が、日本の首相が直面する「就任２ヵ月の壁」を無難に越えたと評価されている。首相に就任した直後は期待感で支持率が高いが、２ヵ月が経てば、支持率が下がるという意味だ。２０００年以降、政権を獲得した９人の首相のうち就任２ヵ月後に内閣支持率が上昇したのは、岸田政権、小泉政権、第２次安倍政権のみ。

２６日基準、日本の新型コロナの新規感染者は２６３人。１５日から毎日、新規感染者は約３００人を記録している。１日の新規感染者が１０万人を超えた英国やフランスなど欧州各国とかなりの違いだ。

文部科学省は２４日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染者と濃厚接触した人は来年１月１５、１６日に予定された大学入学共通試験を受験できないと明らかにした。韓国の「修学能力試験」に該当する重要な試験を受ける生徒にも強力な感染防止規制を適用している。ただし、一部で過度な処置という指摘が出ていることで、当局は、濃厚接触者がＰＣＲ検査で陰性であり、公共交通を利用しないという条件で、別室で試験を受けることを認める案を検討している。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com