北朝鮮が新年の国政方向を決める労働党全員会議を終えたが、異例にも対外メッセージを出さなかった。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、３年目の肉声と新年のあいさつを省略し、農業と非常防疫など内政に集中する計画を明らかにした。北京冬季五輪を機に終戦宣言を推進しようとした韓国政府の構想は事実上流れた。
労働党の機関紙労働新聞は１日、労働党中央委員会全員会議が前日閉会したと報じた。金委員長は全員会議の結論で「われわれは翌年、事業の戦略的重要性について自覚しながら、重くて責任的な悩みに向き合うことになるだろう」と述べた。その上で「内外の情勢を正確に判断し、正確な一歩を踏み出してこそ、次の段階の闘争に移行することができる」と話した。
別途の対南・対米メッセージはなかった。今回の全員会議は、金委員長の就任後、最長期間の５日間開催され、対話再開や終戦宣言に対する金委員長の進展した立場が出るという観測も流れていた。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は昨年１２月２９日、「米国と終戦宣言文案協議が終わった」と明らかにした。
しかし金委員長は、対外構想の公開の代わりに「非常防疫は国家第１順位」と改めて強調した。世宗（セジョン）研究所北朝鮮研究センターの鄭成長（チョン・ソンジャン）センター長は「北朝鮮が今年も対南および対米接触に乗り出す準備ができていないことを意味する」とし、「今年も国境を閉鎖し、中国と最小限の交易だけを進めるものとみられる。北京冬季五輪に参加する可能性も低い」と分析した。
金委員長が３年間肉声で新年の挨拶を省略したのも、ハノイ米朝首脳会談の決裂後、対北朝鮮制裁に新型コロナウイルス禍が重なり、非常事態が長期化しているためと分析される。
今後３月の韓米合同軍事演習が、北朝鮮情勢の分水嶺になるものとみえる。統一研究院・北朝鮮研究室は「２２年最も重要な時期は４月」とし「北朝鮮当局が３月の韓国大統領選挙結果と韓米合同軍事演習の進行状況、４月の金日成（キム・イルソン）生誕１１０周年などを考慮して勝負に出る可能性がある」と分析した。峨山（アサン）政策研究院は「北朝鮮が来年５月から１１月の間にミサイル発射挑発をする可能性がある」と見通した。
金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は今回の全員会議で政治局員に復帰できなかったことが確認された。金副部長は昨年１２月１７日、金正日（キム・ジョンイル）総書記１０周忌中央追悼大会で、立ち位置と呼名の順が繰り上げられ、政治局再進入の可能性が提起されたが、名簿には含まれなかった。昨年１月に内閣府首相兼国家計画委員長に任命されたパク・ジョングン氏は、１年で政治局候補委員から政治局委員に昇進した。予算全般を管掌し、首相とともに北朝鮮経済を率いる核心人物であるパク氏が政治局委員に含まれたのは、今年、経済と国民生活に集中しようとする金委員長の考えが反映されたようだ。
統一部は、「北朝鮮が流動的な国際情勢下で状況に応じて対処方針を立てようとしているものと判断する」とし「南北対話が行われるように継続して努力していく」と明らかにした。
崔智善 aurinko@donga.com
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