「日本政府は佐渡金山の紛争ではなく、日韓外交を再生させなければ」朝日新聞社説

日本政府が１日、新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録推薦書をユネスコに提出した。最終結果は来年６～７月ごろに明らかになる。

ＮＨＫによると、日本政府は佐渡金山をユネスコに推薦することを１日の閣議で了解し、推薦書を提出した。日本経済新聞は２日、「世界遺産委員会の委員国２１ヵ国のうち３分の２以上の賛同で通過をめざす」と報じた。世界文化遺産の登録は通常、委員国の全会一致で決定されるが、韓国政府のロビーなどで全会一致の可決は困難と見たのだ。外務省、文部科学省など日本政府の佐渡金山の世界文化遺産登録に向けたタスクフォース（作業部会）は１日、初会合を開いた。これに先立ち、韓国政府も官民タスクフォースを立ち上げており、歴史論争が激しくなると予想される。

　

日本メディアは、批判の声を出し始めた。朝日新聞は同日、「佐渡金山遺跡　謙虚に伝える調和こそ」と題する社説で、「（日本政府は）国連機関での論争に奔走するより、近隣外交を再生するのが先ではないか」と主張した。また「どんな世界遺産も複雑な歴史が絡み、評価は光と影がある。負の側面をめぐる指摘には謙虚」に向き合うべきだと指摘した。「負の側面」は「否定的側面」と解釈することができる。

　

毎日新聞の古賀攻・専門編集委員はコラムで、「（１９８８年に刊行された）『新潟県史』で、昭和１４年に始まった労務動員計画は、名称こそ『募集』『官斡旋』『徴用』に変化するものの、朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質だったと（記述している）」とし、「自治体の独自編さんだとしても、強制連行はなかったと思いたい日本政府にとって、都合の悪い公的通史であるのは間違いない」と指摘した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com