あらゆる道を共に行く韓米の価値同盟、国益と実用の外交で裏付けるべきだ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領は２２日、烏山（オサン）米空軍基地の韓国航空宇宙作戦本部（ＫＡＯＣ）の訪問を最後に、４日間の日程を終えた。両首脳は、北朝鮮核問題の対応と経済・技術安全保障、グローバル懸案に至るまで韓米関係を両国が共有する価値に基盤を置いた「グローバル包括的戦略同盟」に格上することを決めた。両首脳は今日、日本でスタートするインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）首脳会議でオンラインで再び顔を合わせる。

韓米両首脳は今回の会談を通じて、韓米同盟を韓半島という地理的領域から全世界に拡大し、軍事はもとより経済・技術安全保障、グローバル懸案に及ぶ中心軸へと発展させることで合意した。北朝鮮核問題の解決のような韓半島懸案に埋没していた文在寅（ムン・ジェイン）前政権、国際社会のリーダーシップを放棄したトランプ前政権との決別であり、韓米同盟の抜本的な再確立と言える。

　

特に、両首脳はその核心を自由民主主義、人権といった普遍的価値に置いた。就任の辞で、尹大統領は「自由」を数十回叫び、バイデン氏は権威主義独裁国家に対抗した民主国家の連帯を主張してきた。同じ考えを持つ両者は、すべての面で息がよく合った。先端技術同盟についても、バイデン氏は「活気に満ちた民主主義こそ、世界革新の原動力だ」と述べ、尹大統領は「先端産業は自由民主主義システムがなくては不可能だ」と答えた。

両国の共同声明には、このような価値に基づいた実践アジェンダが含まれた。韓国は、デジタル権威主義に対抗した「インターネットの未来宣言」に参加することを決め、バイデン氏が主導してきた民主主義首脳会議を韓国に誘致する考えも表わした。いずれも先の政府が中国との関係を意識して参加しなかったり消極的だったりした問題だ。不明瞭な均衡を正した韓国外交が自由陣営の核心軸に座標移動を明確にしたのだ。

むろん、軍事安全保障公約も堅固になった。今回の首脳会談は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射と核実験の準備まで終えた状況でなされ、韓米首脳が連合指揮バンカーに入る別途の「プランＢ」まで準備された。このような情勢を反映して、共同声明は拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）の再稼働と合同軍事演習の拡大、戦略兵器の適時展開など実質的な措置を明示した。

同盟の基盤は共同の価値と相互共有の利益にある。価値同盟と利益同盟はコインの両面だ。さらに、同盟は潜在的脅威に共同で対抗するという盟約だ。新たに構築された「経済安全保障対話」などの韓米チャンネルを充実させ、サプライチェーン（供給網）のかく乱といった危機に対処する一方で、ＩＰＥＦ初期の議論から積極的に参加し、包容的交易秩序を構築する国益と実用の外交力を見せなければならない。