国民の４９％、釜山万博招致に「経済効果に最も期待」

「２０３０万博」を釜山（プサン）に招致した時に得られるものの中で、国民が最も期待するのは働き口や消費、観光などの経済効果であると調査の結果わかった。

２０日、大韓商工会議所が韓国国内居住の国民３９４５人を対象に、万博の釜山招致について調査した結果、回答者の４８.７％が雇用や消費、観光などの経済効果を最も期待すると答えたと明らかにした。大韓商工会議所は、疎通プラットフォームを通じて３日から１６日まで、万博の釜山招致に関する意見を聞いた。回答者らは、経済効果に続き、韓流の拡散や技術力の広報など、大韓民国の認知度向上（２６.６％）やインフラ投資による地域経済活性化の基盤づくり（１９.５％）、エキスポ訪問などの参加経験（５.２％）などの効果が期待されると答えた。

国民が挙げた釜山の強みは、「世界的な海洋物流の中心地」(４１.７％)という点と、「優秀なマイス(ＭＩＣＥ＝企業会議・観光・コンベンション・展示)のインフラおよび法風な観光施設」(４１.６％)という点だ。

ただ、万博招致のために必要な全国的な支持においては不十分だった。調査対象の国民の５５.５％は、釜山が万博に挑戦していることについて「よく知っている」と答えた。ただ、嶺南（ヨンナム）圏国民の７２.８％はよく知っていると答えた一方、嶺南圏以外では４３.７％に止まった。全く知らなかったという回答も、嶺南圏では６.３％だったが、嶺南圏以外では１５.４％が全く知らなかった。万博は、ワールドカップやオリンピックとともに「世界３大メガイベント」と呼ばれる。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com