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「2030万博」を釜山(プサン)に招致した時に得られるものの中で、国民が最も期待するのは働き口や消費、観光などの経済効果であると調査の結果わかった。
20日、大韓商工会議所が韓国国内居住の国民3945人を対象に、万博の釜山招致について調査した結果、回答者の48.7%が雇用や消費、観光などの経済効果を最も期待すると答えたと明らかにした。大韓商工会議所は、疎通プラットフォームを通じて3日から16日まで、万博の釜山招致に関する意見を聞いた。回答者らは、経済効果に続き、韓流の拡散や技術力の広報など、大韓民国の認知度向上(26.6%)やインフラ投資による地域経済活性化の基盤づくり(19.5%)、エキスポ訪問などの参加経験(5.2%)などの効果が期待されると答えた。
国民が挙げた釜山の強みは、「世界的な海洋物流の中心地」(41.7%)という点と、「優秀なマイス(MICE=企業会議・観光・コンベンション・展示)のインフラおよび法風な観光施設」(41.6%)という点だ。
ただ、万博招致のために必要な全国的な支持においては不十分だった。調査対象の国民の55.5%は、釜山が万博に挑戦していることについて「よく知っている」と答えた。ただ、嶺南(ヨンナム)圏国民の72.8%はよく知っていると答えた一方、嶺南圏以外では43.7%に止まった。全く知らなかったという回答も、嶺南圏では6.3%だったが、嶺南圏以外では15.4%が全く知らなかった。万博は、ワールドカップやオリンピックとともに「世界3大メガイベント」と呼ばれる。
ホン・ソクホ記者 will@donga.com