三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（写真）は、日本経済団体連合会（経団連）の会長団に相次いで会い、韓日経済協力案について話し合った。三星の対日事業強化はもちろん、２０１９年の日本の「素材・部品・装置」の輸出規制以来、凍りついていた韓日経済の協力関係に火種をつけるための場と受け止められている。
５日、三星電子によると、李副会長は４日、韓日財界会議に出席するため訪韓した十倉雅和経団連会長と晩餐会を開いた。李副会長と十倉会長は、韓日企業間の交流活性化とサプライチェーンの安定のための協力案について意見を交わしたという。十倉会長は、三星電子の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）偏光フィルムを供給する住友化学を率いている。
李副会長は翌日の５日、東原敏昭経団連副会長兼日立グループ会長を承志園（スンジウォン、三星グループの迎賓館）で会って昼食を共にした。三星電子は、日本最大手の電子製品メーカーである日立に半導体を納入している。
財界の内外からは、李副会長と経団連の会長団の会合が、韓日経済協力の糸口になるだろうという評価が出ている。李副会長は特に、幅広い日本ネットワークを確保している。１９８７年に李秉喆（イ・ビョンチョル）先代会長の死去後、故李健熙（イ・ゴンヒ）会長は李副会長とともに日立やソニー、東芝など日本の主要顧客会社を訪問して、日本のネットワークを維持することに力を入れたという。李副会長はその後、日本の重要電子部品メーカーが含まれた「ＬＪＦ（李健熙と日本の友人たち）」の会員会社と継続的に交流してきた。
一方、李副会長は、米国アイダホ州の休養地サンバレーで開かれるグローバル財界の大物の社交会「サンバレー会議」には今年参加しない。裁判の日程などを考慮した決定だという。
宋忠炫 balgun@donga.com
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