安倍氏死去で加速する日本の「右傾化」を想定した歴史問題と安全保障の戦略を練るべきだ

安倍晋三元首相の死去で日本列島が衝撃に包まれた中、１０日に参議院選挙が行われた。日本メディアは投票が終わった後、出口調査などから与党自民党の圧勝を見通した。自民党の勝利が予想されてきたが、選挙わずか２日前に起こった銃撃事件が保守票を結集させたとみられている。

安倍氏の死と議会構図の変化は、日本政界の急速な右傾化につながる可能性がある。保守勢力の念願である憲法改正にも弾みがつくものとみられる。自民党と改憲に賛成する野党が今回の選挙で確保した議席数を合わせれば、改憲に必要な３分の２（１６６議席）を超えると予想されている。衆議院では、自民党など改憲賛成派が改憲ラインをすでに確保している。

安倍氏は８年８ヵ月という在任期間、改憲を通じた軍事力の増強を執拗に推進してきた右翼強硬派の象徴的存在だ。安倍氏に対する追悼の動きは、改憲に好意的な世論をつくるだろう。日本が改憲に成功すれば、日本は「戦争のできる国」に近づくことになる。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％である１００兆ウォン台に増額し、専守防衛の原則を揺るがす「敵基地攻撃能力」を保有するなど国防力の強化も安倍氏が主導した公約だった。激化する新冷戦の対決構図を考慮すると、日本の軍事大国化はスピードを出す可能性が高い。

このような日本の対外政策の変化は、韓日関係にも少なからぬ影響を及ぼすだろう。日本の防衛力強化で対北朝鮮抑止力が強化される面はあるが、戦犯国家日本の再武装は周辺国の懸念を深める動きでもある。しかも日本は、帝国主義侵略の歴史を否定してきた。独島（ドクト＝日本名竹島）領有権の主張も強めている。日本国内の強硬派が勢力を伸ばす場合、最近、辛うじて進みだした韓日関係改善の議論が止まり、両国が再び対立の悪循環に陥る可能性がある。

むろん日本の極右勢力が安倍氏という求心点を失うことで、無理な政策推進にブレーキがかかるという一部の期待もある。しかし、激昂した日本社会のムードを見ると、しばらくは右傾化基調が続く可能性が高い。複雑になった韓日関係の関数を解くには、このような流れを反映して歴史問題や安保対応戦略を見直す必要がある。政府は、元徴用工と軍慰安婦問題の議論の速度を調節しながら、より冷静に接近しなければならない。また、韓米日３国の協力の観点で、多角的に安保分野の懸念事項を解消していく必要がある。