日本で改憲支持世論が増加、賛成４５％ｖｓ反対２５％

最近、日本で改憲を支持する世論が強くなっている。特に、ロシアのウクライナ侵攻、台湾に対する中国の軍事脅威、北朝鮮の相次ぐミサイル発射などで日本をめぐる安全保障環境への不安が増していることが、このような認識に決定的な影響を及ぼしたものとみられている。

軍隊の保有および交戦を禁止した現行憲法では自衛権を担保できないため、憲法を変えなければならないという認識が広まっている。

世論調査でもこれを確認することができる。参院選当日の１０日、ＮＨＫの出口調査で回答者の４５％が「憲法改正支持」の考えを明らかにした。「憲法改正反対」（２５％）より２０ポイント高かった。ＮＨＫが、今回の選挙について関連するツイッターの投稿を分析したところ、「外交・安全保障」（約５１万件）、「憲法」（約５０万件）の投稿が計１０１万件で、「経済」（約９０万件）よりも多かった。

５月３日の憲法記念日の朝日新聞の世論調査でも、いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」（５６％）が昨年調査より１１ポイント増えた。一方、「変える必要はない」（３７％）は昨年より７ポイント減少した。「改憲賛成」（４５％）と「反対」（４４％）が同等だった昨年と雰囲気が一変したのだ。

岸田文雄首相も１１日、記者会見で、改憲の必要性を繰り返し強調し、「戦後最大級の難局にあり、有事の政権運営が求められる」と主張した。保守寄りの読売新聞も同日、コラムで、「中国と北朝鮮は軍事脅威を続けており、ロシアも日本周辺で懸念される動きを見せている」と軍備拡大の必要性を強調した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com