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裁判所が与党の非常対策委員会体制に効力停止処分、対応迫られ与党大混乱

裁判所が与党の非常対策委員会体制に効力停止処分、対応迫られ与党大混乱

Posted August. 27, 2022 09:14,   

Updated August. 27, 2022 09:14

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与党「国民の力」が大混乱の状況に直面した。裁判所が同党の朱豪英(チュ・ホヨン)非常対策委員長体制にブレーキをかけたためだ。これにより、李俊錫(イ・ジュンソク)前代表の懲戒局面で触発された与党の内紛が深まるものとみられる。

ソウル南部地裁民事合意51部(黄正洙首席部長判事)は26日、非常対策委員会の発足に問題があるとし、李氏が出した効力停止仮処分申請を一部認めた。裁判部は、朱氏の職務執行と関連して、「本案の判決確定時まで効力を停止する」と決定した。また「『国民の力』に非対委を設置しなければならないほどの『非常事態』が発生したと見ることはできない」とし「非常事態ではなかったので、党憲第96条が規定した非対委の設置要件を満たしていない」と指摘した。また、「全党大会を開催して新しい党代表を選出する場合、党員権停止期間が過ぎても李氏が党代表に復帰できないため、回復できない損害が発生する」と明示した。非対委体制で全党大会を開いて党代表を選んではいけないということだ。

朱氏が就任17日で職務停止状態になり、与党は大混乱に陥った。朱氏は裁判所の決定を受け、「大変当惑する」とし「政党の内部決定を司法部が否定して規定することは、政党自治という憲法の精神に反する」と批判した。同党は同日、仮処分申請の結果に対する異議申し立てを裁判所に提出する一方、権性東(クォン・ソンドン)院内代表が非対委員長職務代行を務めることを決めた。大統領室は同日、裁判所の決定に対して公式の反応を出さなかった。

しかし李氏側は、「辞任していない最高委員で最高委を構成しなければならない」と主張した。非対委ではなく党代表職務代行体制に戻らなければならないということだ。非対委が維持されれば、全党大会を開くことができるが、最高委を含む党代表職務代行体制では全党大会を開くことはできない。このように党指導部の構成に対する主張が交錯し、与党の内紛は長期化するとみられる。

李氏は同日、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「この事態を作った人々の責任ある言葉を待つ」とし、「尹核関(尹錫悦大統領側の核心関係者)」を批判した。同日夜、慶尚北道(キョンサンプクト)に向かった李氏は、当分の間、保守陣営の支持基盤である大邱(テグ)・慶尚北道地域の有権者と会う場外世論戦を計画している。


韓相準 alwaysj@donga.com