「最悪の状況に備えろ」大企業の投資も止まる

未曾有の物価高やドル高・金利高の「３高現象」により、投資や生産など企業の経営活動が相次いで萎縮している。ウォン安ドル高が進み、コスト負担が大きくなった企業各社は相次いで投資を保留・再検討したり、現金を集めて最悪の状況に備えた防波堤を積み上げている。

３０日、財界によると、韓国国内の主要企業各社は最近、３高による経営環境の悪化や需要萎縮により、経営計画の見直しに追われている。ＬＧは先月２９日、３年ぶりにオフラインでの社長団ワークショップを開き、中長期経営戦略について議論した。これに先立って、三星（サムスン）も２６日、社長団会議などを通じて経済懸案について話し合い、ＳＫは今月中に「最高経営者（ＣＥＯ）のセミナー」を開く計画だ。

国内外企業の投資も止まっている。現代（ヒョンデ）オイルバンクとハンファソリューションは先月、主要生産施設の設立計画を撤回すると相次いで公示した。米メモリ半導体企業マイクロンも２９日（現地時間）、来年の投資計画を３０％縮小することにしたと明らかにした。アップルは、新製品アイフォーン１４の増産計画を最近撤回したことが知られ、２９日は株価が４.９％急落した。

グローバル情報技術（ＩＴ）企業の投資が減り、国内主力輸出品目である半導体の生産は１４年ぶりに最大幅で減少した。統計庁の「８月の産業活動動向」によると、８月の半導体の生産は前月より１４.２％減少し、２００８年１２月（マイナス１７.５％）以来１３年８ヵ月ぶりに最も大きく減少した。今後の景気を予測する先行指数の循環変動値は９９.３で、前月より０.２ポイント下落した。

経済環境が急速に悪化すると、政府は大企業の主要経営陣とともに会議を開き、対策作りに乗り出した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３０日、ソウル中区（チュング）の銀行会館で三星電子とＳＫ、ＬＧ電子、現代自動車など大手企業の財務担当者が参加する「マクロ金融状況点検会議」を主宰した。尹大統領は、「世界的な金利引き上げと市場不安で、実体経済の減速が懸念されている」とし、「マクロ経済の金融専門家、主要企業の財務グローバル担当専門家と企業が現場で体感する困難を共有し、対策について考える」と話した。


宋忠炫 balgun@donga.com