ＯＰＥＣ＋のロシアとサウジ、減産で米に「石油覇権戦争」宣言

サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が、大規模な原油減産を推進しており、世界経済に及ぼす衝撃が大きくなるものと予想される。世界的な物価高の中、ドルの価値が急騰し、原油価格が下落したことで、収益基盤を失ったロシア－サウジアラビア連合がエネルギー消費が増える冬を控えて世界に「石油戦争」を宣布したとものと受け止められている。

２３ヵ国の産油国でつくるＯＰＥＣプラスは５日（現地時間）、ＯＰＥＣ本部があるオーストリア・ウィーンで減産協議を行った。新型コロナウイルス感染拡大初期の２０２０年３月以来の対面会議だ。米ブルームバーグ通信と英紙フィナンシャル・タイムズは、会議に先立ち、「ロシアとサウジアラビアが１日１００万～２００万バレルの減産を推進している」と報じた。この場合、減産幅が２年７ヵ月ぶりに最大となる。フィナンシャル・タイムズは「減産は数ヵ月にわたって段階的に進行する可能性がある」と伝えた。

４０年ぶりの最悪のインフレを抑制するために原油価格の安定に死活をかけてきたバイデン米政権は緊急事態となった。米ＣＮＮは、ホワイトハウスの内部報告書を入手し、「ホワイトハウスがロシアとサウジの原油減産を『災害（disaster）』局面と規定した」とし、財務省などを動員して、ＯＰＥＣプラス加盟国に減産に反対するようロビー活動を行ったと報じた。バイデン政権は、ＯＰＥＣプラスの減産に対抗し、自国の戦略石油備蓄の追加放出や燃料輸出制限も検討しているという。

ＯＰＥＣプラスの減産に米国が燃料輸出制限で対抗する「石油覇権戦争」で原油価格が急騰すれば、世界は高物価の長期化の中、景気のハードランディングが避けられなくなる。特に超ドル高を意味する「キングドル」で、高値で原油を輸入しなければならない韓国は貿易赤字幅がさらに大きくなることが懸念される。


趙은아 achim@donga.com