３２年ぶりの「超円安」、他人事ではない

急激な円安が進み、韓国をはじめアジア外国為替市場まで揺るがすだろうという懸念が高まっている。対ドル円相場は１８日、国際外国為替市場で一時１ドル＝１４９円台まで円安ドル高が進んだ。対ドル円相場が１ドル＝１４９円を超えたのは、「バブル経済」後半の１９９０年８月以降３２年ぶりのことだ。心理的マジノ線である１ドル＝１５０円台が崩れかねないという見通しが出ている。

最近の急激な円安は、主に日米間の金利差によるものだ。米国が金利を３.００～３.２５％まで引き上げたのに対し、日本は事実上の「ゼロ金利」を維持している。為替相場を防御するためには金利を引き上げなければならないが、１２５５兆円（約１京２０００億ウォン）に達する国家負債の膨大な利払い費用のために金利を引き上げにくい状況だ。長い低迷によって弱体化した日本経済の体力も負担となっている。さまざまな環境を考慮すれば、円安の流れを取り戻すのは難しい状況だ。

円安現象の加速化は、韓国を含む他のアジア諸国の外国為替市場まで動揺させかねないという点で懸念される。「キングドル」現象で、すでに新興国からの資金離脱が続く状況だ。円安に加え、中国人民元の同伴安の流れまで重なり、アジア外国為替市場全体に「ドルに対する通貨安」現象が伝染する可能性が高い。１９９７年のアジア通貨危機では、タイのバーツ安から始まった危機が東アジア全域に広がったという事実に注目する必要がある。

ただでさえウォンは、円を除いたアジアの他のどの国の通貨に比べても、急激にウォン安が進んでいる。ドルに対するウォン相場が、年末に１ドル＝１５００ウォンを突破する可能性も取り上げられている。ウォン安を防御する輸出競争力にも、赤信号が灯っている。貿易収支が６ヵ月連続で赤字を続けている中、８月には経常収支も赤字に転じた。１８００兆ウォンを超えた「家計負債の爆弾」も、カチカチと音を立てている。

記録的な円安がもたらす津波に備えるためには、経常収支が構造的赤字に転換する事態だけは必ず防がなければならない。そのためには、輸出企業に対する迅速な支援が必要だ。資本流出を防ぐために、株式市場と債券市場の信頼度も高めなければならない。膨大な国家負債が、金利と為替政策に対する柔軟性を落とす日本の経験も反面教師にしなければならない。すでに国際通貨基金（IMF）も警告したように、政界がばら撒き政策で通貨危機を自ら招くことは決してあってはならない。