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日本はハロウィーンパーティに秩序誘導警察。米国は1年前に治安計画を策定

日本はハロウィーンパーティに秩序誘導警察。米国は1年前に治安計画を策定

Posted October. 31, 2022 08:52,   

Updated October. 31, 2022 08:52

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「青信号です。前を見てゆっくり移動してください」

29日午後、東京渋谷のスクランブル交差点。日本でハロウィーンの時に最も多くの若者が集まるここに、午後6時、屋根に電光板が設置された警察車両が停車した。「DJ(ディスクジョッキー)ポリス」と呼ばれる秩序維持を担う警察官が車の屋根に上り、マイクを握って歩行者に呼びかけた。

梨泰院(イテウォン)惨事が起こった同日、同時間に、渋谷でも新型コロナウイルスの感染拡大以来、3年ぶりにハロウィーンを楽しむために数十万の人々が集まった。しかし、特に事故は起こらなかった。事故防止のために警察が秩序を誘導し、地方自治体は約1ヵ月前からキャンペーンを続けてきた。米ニューヨークでは、ハロウィーン期間中、街頭の約100ヵ所で交通を統制し、警察の配置を大幅に拡大した。

このように主要先進国では、人が集まれば、いつどのような事故が発生するか予測できないということを念頭に置いて、徹底した秩序維持と強力な統制を行っている。

●日本「DJポリス」が数十万人の秩序を維持

日が暮れ、渋谷に人々が集まり始めると、交差点に「DJポリス」が登場した。赤信号を歩行者が渡ろうとすると、DJポリスはすぐに「まだ赤信号です。戻ってください」と叫び、歩行者は恥ずかし気に引き返した。青信号になると、DJポリスは「混雑による事故を防止するため、交差点内では立ち止まらないでください。ゆっくり移動してください」というアナウンスを赤信号になるまで繰り返した。

DJポリスは、サッカー日本代表がワールドカップ(W杯)ブラジル大会出場を決めた2013年6月4日、多くのサッカーファンが渋谷に殺到した時、一人の警察官が警察車両の上でマイクを握り、クラブDJのようにユーモアを交えて秩序を誘導したのが始まりだ。反応が良く、警視庁がDJポリス担当組織を設置し、20年の東京での夏季五輪など主要スポーツイベントの時に活用している。

29日、渋谷一帯はこれまで以上に厳戒態勢が敷かれた。日本警視庁は、警察官350人を動員し、青信号の度に横断歩道にロープを張って人々を誘導した。渋谷区は、区役所職員と民間警備会社100人を動員して秩序維持に乗り出した。

渋谷では、18年にハロウィーンの時に興奮した10人ほどの若者がトラックを横転させる乱動を起こし、昨年にはハロウィーンの扮装をした男性が電車に放火する事件が発生するなど、ハロウィーンに対する警戒心が強い。長谷部健・渋谷区長は、「一概に『町に来るな』とは本当に言いたくない。ただ、当然『バカ騒ぎはしないでくれ』とは引き続き言っていきたい」と話した。

渋谷区は1ヵ月前から街頭のあちこちに「ルールを守る人は渋谷を守る人」、「『ハロウィーンの渋谷みたい』そんな例えが、良い意味で使われる日が来ますように」と書かれたポスター500枚を掲載した。28日から11月1日は区条例に基づいて「路上飲酒禁止」に指定し、路上で酒を飲む人を取り締まった。

●欧米、「3ヵ月から1年半前に準備計画」

米国では、ハロウィーン期間の交通事故が普段より43%増加するなど、安全事故のリスクが大きいことを受け、最近、交通禁止区域を指定する都市が増えている。

ニューヨーク市運輸局のイダニス・ロドリゲス長官は、ハロウィーンの期間、100ヵ所で交通を制限すると明らかにした。ニューヨークでは17年のハロウィーン期間、トラックが自転車道路に突っ込み、8人が死亡する事件が発生したことを受け、パレードなどイベントの際、警察官の配置を大幅に拡大した。フロリダ州セントピーターズバーグ市は、昨年に続き今年もハロウィーンの期間、2マイル(約3.2キロ)区間で自動車の進入を規制し、コネチカット、コロラド、マサチューセッツ州なども都心の一部の車両道路を閉鎖した。

米司法省は、大規模なイベントは12~18ヵ月前から警備の計画を立てるよう勧告している。米国では、全米防火協会が設けた「生命安全コード(NFPA101)」が普遍的な安全基準とされる。当初、火災避難マニュアルで作られたが、大規模な群衆が密集した時に発生する恐れのある雑踏事故などの備えが含まれた。昨年の改訂版には、△特定規模以上のイベント会場では観衆の密度が0.65平方メートル当たり1人以下に維持されなければならず、△事故発生時に群衆が分散避難できるよう出口を適切に確保しなければならないという内容が盛り込まれた。

フランス政府は15、16年に起こったテロ事件で安全強化の必要性が高まると、17年に「文化イベントの安全とセキュリティ管理」ガイドラインを設けた。イベント主催者は、群衆が集まる可能性が高い場合は、イベントの3、4ヵ月前から地方当局と議論し、対策を設けることを勧告している。


東京=イ・サンフン特派員 ワシントン=ムン・ビョンギ特派員 sanghun@donga.com