日本の第３四半期の成長率マイナス１.２％、４期ぶりに逆成長

今年第３四半期（７～９月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が、昨年第３四半期以降４期ぶりに初めて減少した。

世界経済の低迷の脅威にもかかわらず、米国や欧州などの主要国が第３四半期にプラス成長を見せている中、日本経済がマイナス成長を記録すると、主要先進国のうち日本の経済体力が特に弱くなったという分析が出ている。長期低迷で内需消費が弱くなったため、少し物価が上がっても消費者が直ちに財布の紐を引き締めてしまう現象が現れている。

１５日、日本の内閣府が発表した第３四半期のＧＤＰは、前期比１.２％（年率換算基準）減少した。物価変動の影響を除いたＧＤＰの成長率がマイナスを示したのは、昨年第３四半期以降初めてだ。今年第３四半期の米国経済は２.６％、ユーロ圏（ユーロ使用国）の経済は０.７％成長した。

日本のマイナス成長を牽引した主要要因として、個人消費の鈍化が挙げられる。ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は、第３四半期に前期比０.３％増に止まった。ＮＨＫは、新型コロナウイルス感染症が拡大したうえ、エネルギー価格の高騰や円安にともなう物価上昇などで個人消費が低迷していると診断した。

最近、日本の消費者物価の上昇率は２～３％台で、８～９％台を行き来する米国やヨーロッパなどに比べて低い水準だが、これもやはり経済に及ぼす悪影響が小さくないという分析が出ている。

ただ、企業はドルに対する円安などによる為替差益を得ている。日本経済新聞によると、大手商社７社のうち６社が、第２四半期（４～６月）に過去最大の純利益を記録した。為替差益などで、上場企業の利益が５兆円（約４７兆ウォン）ほど増えるものと予想された。

野村證券は、対ドル円相場が１円上がれば（円安）、主要企業の年間利益は０.３％増えると試算した。企業環境が良くなり、第３四半期の企業の設備投資も前期比１.５％増加した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com