米「北朝鮮、サイバー攻撃でミサイル資金３０％を充当」

北朝鮮が暗号資産のハッキングなどサイバー攻撃で核・ミサイル開発資金の約３０％を充当していると、米ホワイトハウスが明らかにした。

アン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）は１７日（現地時間）、「北朝鮮がミサイルなど悪意のあるプログラム（開発）資金の約３０％をサイバー攻撃で充当していると見ている。北朝鮮の違法なサイバー活動を懸念している」と明らかにした。ニューバーガー氏は、北朝鮮が暗号資産に対するサイバー攻撃で莫大な金を得ているとし、「これに対応して我々は同盟国と情報協力を強化し、暗号資産インフラを活用した違法な資金の移動を困難にするよう力を入れている」と強調した。

北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向け、北朝鮮が窃取した暗号資産関連の制裁を強化する考えを明らかにした。ニューバーガー氏は、「（北朝鮮の）活動を探るための情報協力、暗号資産インフラを制裁する多様な手段を活用する」と述べた。

これに先立ち、ブロックチェーンデータの分析サービスを手がける米チェイナリシスは８月に報告書で、ラザルスなど北朝鮮のハッカー集団が今年だけで１０億ドル（約１兆３４００億ウォン）規模の暗号資産を窃取したと分析した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）も、ラザルスが今年３月にブロックチェーンのＮＦＴゲーム「アクシー・インフィニティ」をハッキングし、当時の価格で５億４千万ドルの暗号資産を窃取したと明らかにした。

外交部の金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長も１７日、「北朝鮮の暗号資産窃取への対応を話し合う韓米官民シンポジウム」で、「北朝鮮が今年上半期に３１発の弾道ミサイル発射に４億～６億５千万ドルを使ったと推定している」とし、「北朝鮮は３月の１件のハッキングで上半期の弾道ミサイルの費用を得ただろう」と指摘した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com