「パソコンが売れない」ＨＰも最大６０００人の人員削減

米国のパソコン大手ＨＰが３年にわたって従業員４０００～６０００人を削減すると明らかにした。コンピューターなど情報技術（ＩＴ）機器の需要が振るわず、構造調整を通じたコスト削減に乗り出すという趣旨だ。

２２日（現地時間）、ＨＰは年間１４億ドル（約１兆９０００億ウォン）規模のコスト削減計画に従って、２０２５会計年度までに全従業員６万１０００人の約１０％に当たる大規模な人員削減に踏み切ると発表した。ＨＰは同日、自社会計基準で第４四半期（８～１０月）の売上が前年同期比０.８％減少した１４８億ドル（約２０兆ウォン）を記録するなどＰＣ需要が減ったことを理由に挙げた。

ＨＰのエンリケ・ロレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、ＣＮＢＣとのインタビューで「来年も経営環境が厳しいと見られる。コスト削減を通じて核心部門への投資を続ける」と話した。

ＨＰに先立ってメタ、アマゾン、マイクロソフト（ＭＳ）なども大規模な人員削減に乗り出すなど、米国ビッグテック発のリストラが広がっている。業績不振と金利高による資金難の中でコストを減らして必要資金を確保するという狙いだ。

金利高で米国の住宅市場も急激に冷え込んでいる。この日、不動産仲介会社のレッドフィン（Redfin）によると、第３四半期（７～９月）に米国で企業型投資家が買収した住宅は６万５０００戸余りで、前年同期に比べて３０.２％減った。これは新型コロナウイルス禍直後の２０２０年第２四半期（４～６月）を除いて２００８年の世界的な金融危機以来最大の減少幅だ。

ＪＰモルガンのデービッド・ケリー首席グローバルストラテジストは報告書の中で「今年末、一戸建ての着工が２８％、売買件数が３０％減少し、今年の国内総生産（ＧＤＰ）を０.６％減少させるだろう」とし、「純輸出の減少と企業業績が振るわない中で住宅市場の冷え込みが米国経済を沈滞に『押し付ける』働きをするだろう」との見方を示した。


金玹秀 kimhs@donga.com