韓米日が同時に独自の北朝鮮制裁、挑発対応で協力強化

政府が２日、北朝鮮の核・ミサイル開発や国連の対北朝鮮制裁の回避に関与した個人８人と７つの機関を独自制裁の対象に追加指定した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の２度目の独自制裁であり、１０月１４日以来４９日ぶり。米国と日本も同日、対北朝鮮独自制裁リストを発表し、韓米日３ヵ国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射など連鎖挑発に対する共同対応に乗り出した。

政府の今回の制裁対象は、リ・ミョンフン・リ・ジョンウォン、チェ・ソンナム・コ・イルファン、ペク・ジョンサム、キム・チョルら国連の制裁対象に指定された金融機関所属か、海上で船の積み荷を移す「瀬取り」を通じた石油製品など不法物資の輸送に関与した人物。不法金融活動や北朝鮮労働者の送出、対北朝鮮制裁措置の回避に関与した朝鮮ウングム会社、ナムガン貿易、朝鮮ウンパ船舶会社など７機関も含まれた。

米国と日本も対北朝鮮制裁を発表した。米財務省は１日（現地時間）、大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイルの開発に関与した全日好（チョン・イルホ）国防科学院党委員長と劉進（ユ・ジン）前労働党軍需工業部長、金秀吉（キム・スギル）前軍総政治局長の３人を制裁に加えた。彼らは、欧州連合（ＥＵ）が今年４月に発表した制裁対象にも含まれている。全氏と劉氏は２０１７年、火星（ファソン）１５の試射の際、金正恩（キム・ジョンウン）総書記と煙草を吸っている姿が北朝鮮メディアに掲載された。日本は、北朝鮮人民武力部傘下の兵器取引企業であるヘグムガン貿易会社や北朝鮮偵察総局と関連のあるハッキング組織「ラザルス」など、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した３組織と個人１人を資産凍結リストに加えた。

３ヵ国は同日、制裁対象を発表した。米財務省が追加した３人は、２０１６年から韓国の独自制裁の対象であり、韓国が新たに発表した個人と機関は、すでに米国の制裁を受けている。


申나리 journari@donga.com · 洪禎秀 hong@donga.com