日本、またも歴史歪曲報告書「軍艦島で朝鮮人差別なかった」

日本による植民地時代、長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）などで行われた韓国人強制労役に対する不十分な説明に対して、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が補完を要請したが、日本政府は「朝鮮人差別はなかった」という趣旨の報告書を提出したと、産経新聞が２日付で報じた。日本人と韓国人は同じ国民待遇を受けたため、軍艦島などで韓国人差別はなかったという既存の主張を繰り返したのだ。

同紙によると、日本政府はユネスコ世界遺産委員会が前日までに提出を求めた世界遺産「明治日本の産業革命遺産」保全状況報告書で、「国家総動員法に基づいて国民徴用令は全ての日本国民に適用された」と主張した。強制労役の歴史を正確に説明せよとの指摘には、「誠実に履行している」という主張を繰り返した。

ユネスコ世界遺産委員会は昨年７月、世界遺産に登録された軍艦島などを含む明治産業革命遺産を扱った東京の「産業遺産情報センター」に、強制労役など韓国人関連の説明が不十分だという理由で「強い遺憾」を表明した。当時、日本政府は「真摯に受け止める」と回答したが、結果的に変化はなかったことになる。

同紙は、「日本政府は、出典が明らかな資料や証言に基づき、軍艦島の歴史を次世代に継承していく考えを示した」とし、「報告書の趣旨に沿って、来年３月末までに産業遺産情報センターの展示内容を変更する」と伝えた。

ユネスコ世界遺産委員会はこの報告書を公開し、来年に審議する見通しだ。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com