日本の実質賃金が７ヵ月連続減少、７年４ヵ月ぶりの下落幅

日本の月間基準の実質賃金が減少し、７年４ヵ月ぶりの下落幅を記録した。名目賃金は小幅に上がったが、物価がさらに大幅上昇し、実質的には賃金が減ったことになるという意味だ。

日本の厚生労働省が６日発表した勤労統計調査によると、日本の１０月の実質賃金は昨年同月より２．６％減少し、７ヵ月連続の減少となった。日本の平均賃金の総額は２７万５８８８円（約２６５万ウォン）で１．８％伸びたが、１０月の消費者物価指数が３．６％上昇し、賃金上昇分を相殺した。日本の実質賃金の減少幅は、２０１５年６月（マイナス２．８％）以降最も大きかった。

日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大の初年度の２０１９年に、実質賃金が年間基準で１．２％減少し、昨年は０．６％増加したが、今年に入って減少傾向が続いている。

韓国の賃金が日本を追い越す現象も固まっている。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、日本の来年の平均最低賃金は９６１円（約９２３１ウォン）で、韓国の９６２０ウォンより３８９ウォン低かった。週休手当てを勘案すれば、実質的には韓国が２０％ほど高いという分析も出ている。ドル建ての名目給与も韓国は３万２５３２ドルで、日本（３万２５０３ドル）より多かった。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com