文在寅政権の電気料金据え置き、監査院が「理由」について監査着手

監査院が、文在寅（ムン・ジェイン）政府の任期最後の２０２２年の初めを除いて一度も電気料金を上げなかった理由について、監査を行っていることが確認された。監査院は特に、電力当局である産業通商資源部と韓国電力公社の数回の料金引き上げの要請にもかかわらず、企画財政部が電気料金の引き上げを拒否した背景は何だったのかについて調べている。

２２日、政府当局によると、監査院は、韓電や韓国ガス公社、韓国水力原子力、韓国土地住宅公社、韓国鉄道公社など２５の公共機関と、企画財政部や産業部などの中央省庁５ヵ所に対する監査を行っている。監査院は特に、企画財政部と産業部、韓電、ガス公社などエネルギー関連省庁と機関に対し、文在寅政府時代の電気料金引き上げと関連した資料の提出を要求した。

韓電は、文在寅政府初年度の２０１７年と国際原油価格が下落した２０２０年を除いて、全て当期純損失を被った。脱原発を国政課題として推進し、発電費用の高い再生可能エネルギーを拡大する過程で韓電の電力購入費が増え、赤字は雪だるまのように膨らんだ。しかし、文在寅政府は政権末期であり、大統領選挙直後の２０２２年４月を除いては、電気料金を一度も上げなかった。

これまで、産業部と韓電は数回にわたって電気料金の引き上げを要請したが、物価当局である企画財政部の反対でその都度引き上げの敷居を越えることができなかった。監査院は、企画財政部が料金引き上げを拒否した明確な根拠と資料を要求していることが分かった。

韓電の天文学的な赤字を解消するため、政府は来年度の電気料金を大幅に引き上げることを決め、引き上げ時期を調整している。政府は２１日、「２０２３年の経済政策方向性」で電気・ガス料金を段階的に現実化すると明らかにしている。


キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com