朴振（パク・ジン）外交部長官（写真）が１日、ドイツ・ミュンヘンで１７～１９日に開かれるミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）に日本の林芳正外相が出席する場合、「会う機会があるだろう」と話した。政府は、元徴用工賠償問題の解決策をめぐる見解の相違を縮めるために高位級会談を開催する方針を明らかにした。韓日外相が会い、韓国政府傘下の財団が助成する基金に賠償責任のある日本企業が参加する問題で歩み寄れるか注目される。
朴氏は同日、米国での韓米外相会談に向けて出国する際、仁川（インチョン）国際空港で記者団に、「最後まで真正性を持って持続的な韓日協議を通じて合理的な解決策を講じる」と話した。また、「これまで日本とは真摯に協議を続けてきた。強制徴用の被害者をはじめ関係者の意見も聴いた」とし、「このような内容を日本側に伝え、誠意ある対応を求めてきた」と付け加えた。
朴氏のドイツ訪問に先立ち、韓日外交当局は今月、次官級会談も開く。趙賢東（チョ・ヒョンドン）韓国外交部第１次官と森健良外務事務次官が共に出席する多国間会議で、両次官は別途に会い、元徴用工問題などについて議論するという。両国はこれまで局長級交渉を続け、日本側の謝罪をめぐっては接点を見出したという。ただ、賠償責任のある三菱重工業と日本製鉄が財団基金に参加するかどうかをめぐって依然として意見の相違がある。このため、長・次官級に格上げし、核心争点の意見の調整に乗り出すとみられる。
朴氏は、３月の韓日首脳会談開催の可能性については、「まだ確定したことはない」と述べた。元徴用工問題の解決が優先であるため、慎重な立場を伝えたとみられる。
米ニューヨークに出国した朴氏は、グテーレス国連事務総長に会った後、３日、ワシントンでブリンケン米国務長官に会う。会談では、早ければ４月初めと予想される韓米首脳会談について協議する見通しだ。ただし、朴氏は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米については、「韓米間の未来を共に開いていくための様々なアイデアを議論する」とだけ答えた。
申晋宇 niceshin@donga.com
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