大統領室「黄色い封筒法に拒否権を行使」

最大野党「共に民主党」と正義党は２１日、国会環境労働委員会の全体会議で、いわゆる「黄色い封筒法」（労働組合および労働関係調整法の第２、第３条の改正案）を野党単独で可決させた。１５日の法案小委と１７日の案件調整委員会に続き、６日ぶりに再び数的優位を掲げて強行処理したのだ。与党「国民の力」は採決に参加しなかった。

同日の会議で、挙手採決に付された改正案は、賛成９、反対０で可決された。会議に出席しなかった民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員を除いて、民主党（８議席）と正義党（１議席）の全員が賛成票を投じた。与党は採決には参加せず反発し、会議場から出た。会議の開始から議決までは、約１時間しかかからなかった。

与党の環境労働委員らは、改正案の処理後、記者会見を開き「産業現場で労使対立を煽り、不法ストライキを助長し、彼らと未来世代である青年たちの働き口を奪う悪法だ」とし、「民主党の反憲法的な労組法の一方的な強行処理を糾弾する」と反発した。与党は、国会法制司法委員会で同改正案を厳しく議論する方針だ。

これに対抗して、民主党は改正案が６０日以上法司委に係争すれば、正義党と共に本会議に直接かけることにした。本会議に直接付すためには、常任委在籍議員の５分の３以上が賛成しなければならないが、全体１６議席のうち民主党（９議席）に足りない１票を正義党（１議席）が満たすものとみられる。本会議まで数的優位を掲げて法案を最終処理することになる。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、改正案が本会議で可決されれば、拒否権を行使する方針だ。大統領室の高官は、同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「現在は、閣議の審議を経て拒否権を行使するという方向に重きを置いている」と述べた。

これに対して、野党幹事の民主党のキム・ヨンジン議員は、「大統領が拒否権という権力の刀を乱用することは、憲法的価値を自ら裏切ることだ」と主張した。


ホ・ドンジュン記者　イ・ユンテ記者 hungry@donga.com · oldsport@donga.com