韓日両国、輸出規制の解除に着手 「ＷＴＯ紛争手続きを中断」

韓日政府が日本による植民地時代の強制徴用被害者の賠償問題をめぐる合意点に辿り、過去史の問題だけでなく、経済や安保など糸のように絡まっている両国関係も正常化の手順に入った。ひとまず、両国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）前政府で関係硬直の始まりとなった日本の対韓国輸出規制を解除するための協議を進める間、日本に対する韓国の世界貿易機関（ＷＴＯ）における紛争解決手続きを中断することにした。

産業通商資源部のカン・ガムチャン貿易安保政策官は６日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた記者会見で、「両国政府は、輸出規制に関する韓日間の懸案事項について、双方が２０１９年７月以前の状態に戻すために関連した二国間協議を迅速に行っていくことにした」と明らかにした。２０１９年７月以前とは、輸出規制およびホワイトリストからの排除措置が行われる前を意味する。政府は、今回の措置はＷＴＯ紛争手続きの撤回ではなく、暫定中断の措置であることを明確にした。同日、日本経済産業省も６日午後、産資部と同じ時間にブリーフィングを開き、半導体素材の輸出規制解除および輸出管理優遇の「ホワイトリスト」国への復帰のための局長級協議に乗り出すと明らかにした。

これに先立って、日本は、韓国の最高裁が２０１８年１０月、日本三菱重工業や日本製鉄などの被告企業が強制徴用被害者に賠償せよという確定判決を下すや、２０１９年７月、半導体関連３品目に対する対韓国輸出規制と「輸出優遇国」から除外の報復措置に乗り出した。これに対し、政府はこの輸出規制措置は不当だとＷＴＯに提訴し、韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長を中断することにするなど、直ちに対応に乗り出し両国関係は凍りついた。

韓日政府は近いうちに、輸出規制の解除と関連した政策対話を開くことにした。同日、全国経済人連合会（全経連）や大韓商工会議所など経済６団体は、政府の決定を歓迎する共同声明を出した。

両国間の安保協力正常化の論議にも拍車がかかっている。昨年１１月、韓米日首脳が合意した北朝鮮のミサイルに対するリアルタイムの警報と情報共有は、先月から両国軍当局間の実務協議などが本格化している。現在３国は、米国を媒介に両国が軍事情報を共有する既存の韓米日情報共有約定（ＴＩＳＡ）を、リアルタイム共有概念に拡大する案などを巡り協議を行っている。大統領室の高官は、「既存の韓米、日米間の二国間レベルで行われていた情報共有体系を３者体系に拡大する問題なので、技術的に多くの時間は要らないと見ている」と伝えた。２０１９年の終了騒ぎ以降、現在条件付きの終了猶予状態のＧＳＯＭＩＡの「条件付き」のレッテルを取り除くなど、法的安定性を強化する措置も続くものと見られる。


申圭鎭 newjin@donga.com · 郭道英 now@donga.com