尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄日本首相の首脳会談で、経済・安保をめぐる協力を拡大することにした韓日両国が、半導体やバッテリー、電気自動車など、先端産業のサプライチェーンの安定とデジタル転換など、未来志向の新成長産業へと協力のレベルを広げている。韓国の日本による植民地時代の強制徴用被害者をめぐる解決策の発表を機に、財界間の先端産業をめぐる協力も本格化している。強制徴用被害者に対する謝罪・反省、賠償・寄与の問題で、岸田首相と被告企業がどれほど誠意のある呼応措置を出すかが、今後の韓日関係復元の主要な変数として浮上したという評価が出ている。
尹錫悦大統領は１７日、全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）が東京経団連会館で主催した韓日ビジネスラウンドテーブルに出席し、「両国は、サプライチェーンや気候変動、先端科学技術、経済安保など多様なグローバルアジェンダに共同で協力し対応することになるだろう」とし、「デジタル転換や半導体、バッテリー、電気自動車など、未来の先端新産業分野で両国間の協力の余地は非常に大きい」と述べた。さらに、「両国政府は、皆さんが安心して交流し、革新的なビジネス機会を創出できるようすべての支援を惜しまない」と約束した。半導体やバッテリー、電気自動車分野のグローバルサプライチェーンの再編で、米国だけでなく日本と協力するという意志を強調したのだ。韓国大統領が韓日経済人の行事に出席したのは、２００９年６月に李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日期間中に開催された「韓日経済人懇談会」以来１４年ぶりのことだ。ただ、期待されていた岸田首相の出席は実現しなかった。
尹大統領が、就任から１０ヵ月で冷え込んでいる韓日関係の正常化の勝負に出た中、首脳会談の得失をめぐる韓国国内世論は交錯している。韓国政府は、首脳会談の準備過程で、日本政府に対し、岸田首相が１９９８年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に盛り込まれた「植民支配に対する痛切な反省と心からの謝罪」に言及してほしいと要請したという。被告企業の全経連と日本経団連拠出の未来パートナーシップ基金への参加についても、尹大統領の訪日期間に合わせてメッセージを出す案について協議したという。しかし、両懸案とも、今回の訪日では日本の言及がなかった。これに対し、岸田首相が韓国訪問時に謝罪・反省で進展した立場を出したり、被告企業の未来基金への参加などが早くなされてこそ、尹大統領が国内世論を説得できるという指摘が出ている。これに対して大統領室の関係者は、「今回の会談と議論は終わりではなく始まりだ」として即答を避けた。岸田首相は、尹大統領を５月の広島主要７ヵ国（Ｇ７）会議に招待する意思を伝えたと、共同通信とＮＨＫが報じた。
張寬錫 jks@donga.com
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