「北朝鮮が韓国を核攻撃すれば米国が核報復」韓米が共同文書を推進

韓国と米国が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領の首脳会談を機に、韓国の領土が北朝鮮などから核攻撃を受けた場合、米国が核で「報復（retaliation）対応する」という内容を明文化した共同文書を推進することが確認された。韓国の要請で韓米が調整中のこの文案が確定すれば、米国の核報復の約束が韓米間の公式文書に初めて明記されることになる。韓米は閣僚級常設協議体を別途に設け、核拡大抑止に関する韓米の共同企画及び実行力を高めることも最終調整しているという。

２３日の東亜（トンア）日報の取材を総合すると、政府は２６日（現地時間）にワシントンで開かれる韓米首脳会談を前に、米側に「北朝鮮が核を使用すれば、米国も核を使用するという文言が含まれることを望む」という立場を伝えたという。これまで１年に１度開かれる韓米国防相の安保協議会（ＳＣＭ）や今月初めの韓米統合国防対話（ＫＩＤＤ）の共同報道文には、「米国は同盟国に対する北朝鮮の核攻撃を容認しない。金正恩（キム・ジョンウン）政権の終焉をもたらすだろう」、「韓国に核を含むすべてのカテゴリーの軍事能力を運用し、韓国に拡大抑止を提供する」という程度しか明記されていない。政府消息筋は、「既存の韓米発表の内容を繰り返したり、曖昧な表現では国民が米国の拡大抑止力の強化を実感できないという判断が背景にあり、米国の核報復の明文化を要請した」と伝えた。

また、韓国の要請に応じて米国の核戦略兵器が韓半島に展開するという趣旨の文言も共同文書に含まれるよう協議中だという。韓国の領土に戦術核兵器などを配備することはないが、韓国の必要に応じて米国の重要な戦略兵器が動けるように体系化することが核心だ。

尹大統領は２４日に出国し、５泊７日の国賓訪米の日程に入る。韓米同盟７０年を記念するとともに、実質的な拡大抑止、先端技術および経済安全保障協力の強化など、韓米が「グローバル包括戦略同盟」に向かう青写真を提示する計画だ。


申나리 journari@donga.com · 孫孝珠 hjson@donga.com