「保証金を返して」、賃借人の競売申請が１ヵ月間で６６％増加

今月に入って、首都圏で伝貰（チョンセ＝賃貸保証金）保証金を取られる危機に置かれた借家人が、保証金の回収のために暮らしていた家を競売申請する事例が先月より１００件近く増えている。伝貰詐欺などで、家主から保証金を返してもらえなかった被害が増えた影響と見られる。

２５日、競売情報会社ジジオークションによると、４月に首都圏で競売が行われている物件のうち、借家人が直接競売申請をしたケースが計２３０件で、先月（１３９件）に比べて６５．５％増加した。借家人は通常、伝貰保証保険に加入していない場合、家主が保証金を返さない時に住んでいた家に対して競売を申請する。競売を通じての保証金回収が、事実上唯一の救済方法であるためだ。

ソウルで借家人が競売を申請した件数は１５０件で、３月（７５件）の２倍に増えた。昨年１２月（４３件）と比べると、４ヵ月間で３倍以上に増えている。伝貰詐欺の被害が集中した仁川（インチョン）は今月、借家人の競売申請件数が２８件で前月（１６件）比７５％増加した。

首都圏の借家人の競売申請件数は毎年増え、２０１８年の３７５件から昨年は９７８件へと４年間で２．６倍になった。今年に入ってからは今月までで、昨年の物量の半分を超える５４７件（５５．９％）が申請された。

最近の住宅価格の下落で、借家人がいる競売物件はほとんど落札されず、やむを得ず借家人が「セルフ落札」を受けるケースも増えている。首都圏で借家人が住んでいた家を落札した事例は、２０２０年の４５件から２０２１年は７３件、昨年は１０５件で毎年増加傾向にある。

カントン伝貰（担保割れ住宅）やセルフ落札は、長期間続く見通しだ。住宅価格と伝貰保証金が下落し、借家人を探すのが難しくなる「逆伝貰難」が随所で続出しているためだ。この日、不動産仲介業者のジップトスが、国土交通部の実取引価格の公開システムを通じて全国住宅の伝貰・月貰（ウォルセ＝月払い家賃）取引を分析した結果、今年第１四半期（１～３月）に行われた更新契約の中で、直前契約より価格を下げて契約した割合は２５％と集計された。国土交通部が関連資料を公開し始めた２０２１年以降、最も高い。

国土部の元喜龍（ウォン・ヒリョン）長官は同日、ソウル江西区（カンソグ）の伝貰被害支援センターを訪問し、「２７日に伝貰詐欺支援特別法案を発議し、２７日や２８日の国会での可決を目標にしている」とし、「与野党間の異見が大きくなく、発議するやいなや可決する非常に異例の立法が可能かもしれない」と話した。また、５兆５０００億ウォンの水準に策定された韓国土地住宅公社（ＬＨ）の買入賃貸住宅の予算について、「必要ならば、いくらでも再び増額できる。財政当局とは話がついている」と述べた。


ソン・ジンホ記者 jino@donga.com