岸田首相、訪韓２日目に財界トップとの懇談会を推進

来週訪韓する予定の岸田文雄首相と韓国の５大グループおよび経済６団体のトップが参加する懇談会が推進されていることが確認された。

３日、経済界によると、在韓日本大使館の主催で、「岸田首相と韓国経済人懇談会」を８日午前、ソウル市内の某ホテルで開催する案が検討されている。現在、最終的な出席者と詳細な事項について両国が調整している。

岸田氏の訪韓期間である７～８日のうち、韓国国内の経済人との日程はこの懇談会が唯一だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の先週の国賓訪米や３月の訪日とは異なり、日本経済団体連合会（経団連）など日本の企業人が共に参加するビジネス・ラウンドテーブル（ＢＲＴ）は現時点では予定されていないという。

在韓日本大使館は３日、韓国の５大グループに懇談会への参加を要請したという。当初、経済６団体トップを中心に岸田氏に接見する案が検討されたが、日本側が主要グループの参加を希望したという。現在、最終的な出席者リストや総帥の出席の有無などは未定だ。三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は来週まで米国西部など北米に出張中であり、他の総帥たちは帰国している。

経済人懇談会は確定しても非公開で行われる予定だ。３月の尹大統領の訪日日程で議論された両国経済界の交流活性化案や半導体・バッテリーなど戦略産業分野での両国の協力が核心的な議題になるとみられる。

財界の一部では、今回のイベントが全国経済人連合会（全経連）の主催ではなく、在韓日本大使館の主催で行われる点にも注目している。全経連は３月の訪日日程で、「韓日ビジネスラウンドテーブル」を主催した。当時、全経連は、経団連と共同で元徴用工訴訟問題の解決と未来志向的な協力関係の回復のための未来パートナーシップ基金の造成を発表した。財界関係者は、「今回推進される岸田首相の経済分野懇談会は、特定の問題を議論するよりも韓国企業家との会談の意味が大きい。両国の中長期的な経済協力の方向性を共有する場になるだろう」と話した。


郭道英 now@donga.com