「米銀行の半分が破たんする可能性」、韓国も健全性規制に速度を上げるべきだ

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に続き、最近、ファーストリパブリックまで、２ヵ月間で米国銀行４往が相次いで経営破たんし、銀行危機の恐怖がなかなか収まらない。今回も、米最大手銀行であるＪＰモルガンがファーストリパブリックを買収し、急場しのぎの火を消したが、地域・中小銀行のドミノ倒産が続きかねないという懸念が頭をもたげている。

サンフランシスコに基盤を置いて１９８５年に設立されたファーストリパブリックは、資産規模１４位の銀行に成長したが、ＳＶＢの閉鎖後、取りつけ騒ぎに苦しみ崩壊の手順を踏んだ。この影響で、一昨日、ニューヨーク証券市場ではロサンゼルス基盤のウエストパック銀行が２８％暴落するなど、全米の中小銀行の株価が軒並み下落した。地域銀行を集めた指数は、約３年前の水準に戻った。

ＪＰモルガンのジェームズ・ダイモン会長は、ファーストリパブリックの買収後、「銀行危機は事実上終わった」と言ったが、金融専門家たちは、「今始まったばかりだ」という警告を吐露している。スタンフォード大学のアミット・セル教授は、最近の報告書で、「米国の４８００行のうち半分近くが資本食い込みに陥り、潜在的に破たんリスクを抱えている」と試算した。最悪の場合、１６００余りの銀行で、取り付け騒ぎが起きる可能性があると見ている。

特に、金利引き上げなどの影響で、米国の商業用不動産市場が低迷に陥り、地域銀行の不良を加速化させるだろうという懸念が高まっている。５兆６０００億ドルに達する米商業用不動産融資の３分の１が、中小銀行に集中しているためだ。第１四半期の米オフィスの空室率は１９％で、３１年ぶりに最高に高騰し、大手機関投資家でさえ、最近オフィス担保融資の利息を返済できず危機の兆候を高めている。

ノンバンクの１１５兆ウォン台の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）と、天文学的な家計負債が危機の引き金として潜んでいる韓国も、他人事ではない。証券会社のＰＦ延滞率はすでに８％を越え、銀行・カード・貯蓄銀行・貸付業など、金融圏全体で借金を延滞する限界家計と企業が増えている。このような状況で、誤って火がつくと大きな危機につながりかねない。政府と金融界は、米国発銀行危機がもたらす危険に備え、さらに高くて強い防波堤を築かなければならない。特に弱い輪であるノンバンクに対するリスクを先制的に遮断し、流動性・健全性基準を一層強化しなければならないだろう。