政府、早ければ今週にも「福島汚染水視察団」を議論

政府は早ければ今週、韓日局長級協議を開き、今月２３～２４日に日本の福島第１原発を訪問する韓国内専門家視察団の構成について議論する予定だ。

８日、外交部などによると、政府は早ければ今週末に韓日局長級協議を開き、日本側と視察団の人数、詳細日程、要請資料などについて協議する方針だ。視察団は、日本の汚染水放出施設である海底トンネルを見学し、東京電力関係者に会って放出計画と安全性検討の結果について質問する時間を持つとみられる。視察団には、原子力安全委員会や傘下機関の関係者が含まれる。

韓日両国は、昨年３月に福島を訪問して汚染水放出施設を視察した台湾調査団の前例を参考に、詳細の日程を協議する予定だ。台湾は昨年３月に福島に原子力専門家８人で構成された独自調査団を派遣した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）加盟国ではないため、ＩＡＥＡの調査団に参加できなかった台湾が、日本政府の同意を得て独自の調査団を派遣したのだ。

視察団が日本で新しい情報を把握する場合、国内の研究機関がこの情報を基に「放出汚染水が国内に及ぼす影響」をシミュレーションする案も検討されている。韓国海洋科学技術院関係者は、「視察団が新しい資料を確保する場合、（技術院が）安全性などを検証するシミュレーションを行うことができるようツール（道具）を準備している」と話した。

学界や市民団体では、視察団の派遣について、「国内の専門家が現場を視察することで、汚染水の放出に対する国民の不安感を和らげることができるだろう」という期待感が生まれている。しかし、「日本の汚染水放出決定に力を与えることになり、日本から福島産の水産物を輸入するよう圧力を受けるきっかけになるかもしれない」という指摘も少なくない。ソウル大学原子核工学部のソ・ギュンリョル名誉教授は、「日本に行っても東京電力が見せる資料だけを見て帰ってくるしかない」とし、「政府は主要７ヵ国首脳会議で汚染水を議題にすることができず、日本から水産物の輸入制限を解除するよう求められるだろう」と指摘した。


コ・ドイェ記者 yea@donga.com