東レの分離膜生産法人が韓国子会社の傘下に、韓国との協力を強化

日本分離膜企業の東レが、韓国生産法人を韓国子会社の傘下に変更した。韓国国内バッテリーメーカーとの協力を強化するための目的と解釈される。

東レの子会社の東レ先端素材は１日、東レの主要生産法人である東レバッテリーセパレータフィルム韓国（東レＢＳＦ韓国）の持分の７０％を買収すると明らかにした。東レＢＳＦ韓国は、従来、東レが持分を１００％保有していた。買収契約が交わされれば、残りの３０％は東レ本社の持分として維持する。

東レ先端素材は、ソウル江西区麻谷洞（カンソグ・マゴクドン）に本社を置く化学素材専門企業だ。電気自動車の積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）用の異形フィルムなど、モビリティ関連先端素材も生産する。東レ先端素材は、「急成長しているグローバル電気自動車市場で、プレミアム分離膜の需要が増加すると予想される」とし、「分離膜市場を先導し、国内外の顧客のニーズに積極的に対応する計画だ」と明らかにした。

東レは、今回の支配構造の見直しを通じて、東レの韓国内での事業力量を育て、国内バッテリーのサプライチェーンの強化に寄与する方針だ。このため、東レＢＳＦ韓国の経営体制も、韓国人中心に転換する予定だ。東レ先端素材のチョン・へサン代表が、直接東レＢＳＦ韓国を率いる。

分離膜とは、陽・陰極材や電解質と共に、バッテリーの主要４素材だ。業界によると、バッテリー生産時に分離膜が占める付加価値の割合は１０～２０％だ。市場調査会社ＳＮＥリサーチによると、昨年のグローバル分離膜市場は、供給額基準で韓国が２３％、日本が１９％を占めている。中国は５６％だった。米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）の本格的な施行など、世界中の電気自動車やバッテリー供給網の再編が加速する中、韓日両国企業間の協力が重要になる理由だ。

業界の関係者は、「ＬＧエネルギーソリューションや三星（サムスン）ＳＤＩ、ＳＫオンなど、国内バッテリー３社が今後北米市場を主導すると予想されるだけに、主要素材企業との協力も拡大している」とし、「今回の東レの支配構造の見直しも、韓国バッテリー企業との協力を本格化しようとする戦略だ」と話した。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com