「（汚染水に）問題があるという主張を抑圧したからといって、その問題が消えるのか」
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２２日、江原道江陵市注文津邑（カンウォンド・カンルンシ・チュムンジンウプ）を訪れ、水産業関係者と懇談会を行い、日本の福島原発の汚染水海洋放出に反対する声を上げた。これに先立ち釜山（プサン）や仁川（インチョン）など沿岸都市を訪れ、政府与党を非難したのに続き、東海岸で２日間の「場外世論戦」を行った。与党「国民の力」は、「放射能の風評で水産業従事者の生計を脅かしている」と批判した。
李氏は懇談会の挨拶で、「海洋放出はあってはならない行為だが、制御できない他国のことだ」としながらも、「韓国の被害があまりにも大きいため、明確に反対意見を表明しなければならない」と主張した。李氏は懇談会に先立ち、注文津水産市場を回り、商人たちから懸念を聞いた。民主党執行部は２３日、江陵で最高委員会を開いたのに続き、７月１日からソウルを皮切りに１ヵ月間、全羅道（チョルラド）・忠清道（チョンチョンド）・済州（チェジュ）など全国を巡回する野外集会を行う予定だ。
これに対し、与党は「総選挙を控えた風評の流布」と強く批判した。金起炫（キム・ギヒョン）代表は同日、党最高委員会で、「低級な民主党議員たちが公認をもう一回受けようと風評流布に先を争って乗り出す姿は実に情けない」と批判した。
与党は、民主党が太平洋島嶼国１８ヵ国に汚染水の海洋放出共同対応書簡を発送することと関連して、「国外にまで風評扇動に出た」と批判した。尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は、「先月２９日、韓国と太平洋島嶼国首脳会議の共同宣言文で、科学的検証の重要性など韓国政府の立場を反映した内容を発表した」とし、「政府や国会の公式立場ではなく、一個の政治集団の主張を国家の立場として他国に伝えたことは、国際関係において非常に無責任な行動だ」と指摘した。
一方、正義党の院内執行部は同日、汚染水の海洋放出に抗議するために３日間の日程で日本を訪れた。正義党は福島原発への抗議訪問などを計画している。これに先立ち、４月に民主党議員４人も日本を抗議訪問したが、福島原発に入れないまま帰国した。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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