国家報勲部が24日、韓国戦争の英雄で韓米同盟の象徴的人物である白善燁(ペク・ソンヨプ)将軍(1920~2020・写真)の国立大田顕忠院(テジョン・ヒョンチュンイン)埋葬者情報から「親日反民族行為者(親日派)」という文言を削除した。
これまでは、報勲部と大田顕忠院のインターネットホームページの「埋葬者検索及びオンライン参拝欄」で白氏を照会すると、備考欄に「武功勲章(太極)受章者」と共に「親日反民族行為真相究明委員会で親日反民族行為者と決定(2009年)」と記載されていた。
この文言は、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2019年3月、国防部と報恩処が「親日将軍埋葬現況情報」を記載することを決定し、白氏の埋葬式(20年7月15日)の翌日に記載された。当時、与党(共に民主党)の一部では、国立墓地に埋葬された親日論議に包まれた人物の「破墓」を主張し、物議を醸した。
報勲部は削除決定について、法的根拠もなく埋葬資格となった功績と無関係な文言を記載することは、国立墓地の埋設置目的に合致するとは考えにくいためだと明らかにした。また、他の埋葬者は犯罪経歴など葬資格と無関係な情報を記載せず、特定人の特定の事実だけを選別して記載することは、不純な意図を持って白氏を侮辱し、名誉を貶めようとしたという強い疑念とともに、埋葬者間のバランスも見落としたと判断したということだ。
報勲部はまた、独自の調査の結果、遺族への名誉毀損などの余地があるにもかかわらず、遺族の意見を聴かず、綿密な法的検討も行われないなど、手続き上の正当性も確保されていないことが確認されたと指摘した。
05年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に特別法で作られた大統領直属の親日民族行為真相究明委員会は、09年に白氏を含め約1千人の「親日派」名簿を発表し、白氏に対し、日本統治時代、満州間島特設隊に勤務し、独立軍を討伐したと主張した。白氏の遺族側は今年2月、当該文言の記載が国立墓地法に反し、死者および遺族に対する名誉毀損に該当するとして、文言の削除を要請する嘆願書を提出した。
朴敏植(パク・ミンシク)報勲部長官は、「白将軍が間島特設隊に服務したのは事実だが、独立軍を討伐したという客観的な資料はない」とし、「親日派フレームで白将軍の名誉を傷つけることは正しくない」と述べた。また、「今後も法的根拠なく国立墓地の設置目的に合わない事項を任意に記載することがないよう万全を期す」と強調した。
尹相虎 ysh1005@donga.com