中国が世界各地でハッキング活動を行っているという疑惑が高まる中、中国が日本の防衛機密を扱うネットワークを長期間ハッキングしていたことが明らかになったと、米紙ワシントン・ポストなどが７日（現地時間）、報じた。２０２０年に日本の防衛機密ネットワークが中国軍のハッカーに侵入され、高度な軍事情報が漏えいし、米日間の情報共有にも大きな支障が生じたと伝えた。
この問題は、１８日に米キャンプデービッドで開かれる韓米日首脳会談で主要議題になる可能性が高い。米日間の情報共有でサイバーセキュリティが確実に担保されない場合、韓米日３ヵ国の協力を拡大する議論に支障が生じる可能性があるという観測も流れている。
●「中国のハッキングで米日の情報共有に支障」
同紙によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、トランプ米政権時代の２０２０年末、中国軍のハッカーが日本の防衛機密ネットワークに侵入したことを確認した。自衛隊の作戦計画、日本の軍事能力および脆弱性に関する評価報告書などを狙ったとみられる。米国の元当局者は、「（ハッキングの被害は）衝撃的なほどひどかった」と当時の状況を伝えた。
ポール・ナカソネＮＳＡ長官と当時のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が急きょ来日し、問題を協議したほか、菅義偉首相（当時）に直接報告する場も設けられた。事件発生の時期がバイデン政権への政権移行期だったことで、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）も報告を受けた。
影響は続いた。バイデン政権は２０２１年、中国のハッカーが依然として日本の防衛機密ネットワークに侵入していることを確認し、同年秋まで日本が中国のハッカー封鎖に大きな進展がなかったことも確認した。日本が最近、サイバーセキュリティ予算と人材を大幅に増やすと明らかにしたが、中国のハッキングを防ぐには力不足だったということだ。
日本は、米国の情報機関が先に中国のハッキングの事実を把握したことをめぐり、米国の日本の防衛機密ネットワークへの侵入及び盗聴の可能性を疑った。これにより、両国の共同対応が難航したこともあったと、同紙は伝えた。オースティン米国防長官は日本に「サイバーセキュリティが担保されないと情報共有が遅れる可能性がある」との認識を伝えたという。
日本は報道を否定した。松野博一官房長官は８日、「機密情報が漏えいした事実は確認していない」と明らかにした。この事案と関係なく、「中国に責任ある行動を強く求める」とも述べた。
●韓米日情報共有の議論にも影響与えるか
同問題は１８日に開かれる韓米日首脳会談でも主要議題に浮上する可能性が高い。バイデン政権は４月の韓米間の「ワシントン宣言」採択を機に、日本まで含めた韓米日安全保障協力体制の強化に力を入れている。このような状況で、日本の防衛機密ネットワークが中国のハッキングに遭ったという事実は、韓米日情報共有の議論に影響を与える可能性があるとの懸念も出ている。
米国は、インド太平洋で中国を牽制するための情報共有を強化するには、同盟国のサイバーセキュリティの拡充が急務と見ている。かつて日本は「スパイ天国」と呼ばれるほど情報セキュリティが脆弱という指摘が少なくなかった。このため、米国はインド太平洋で韓国と共に最も強力な友軍である日本に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）よりも少ない情報を共有してきたという。
世界各地で行われている中国のハッキングも懸念されている。中国のハッカー「ストーム０５８５」は、今年５月から米国と西欧主要国の政府機関２５ヵ所の電子メールに侵入し、米国のジーナ・レモンド商務長官、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）の電子メールなどをハッキングした。米高官は同紙に、「中国は紛争状況での（米国と同盟国間の）意思決定を妨害するためのサイバー攻撃能力を高めている」と懸念した。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 東京＝イ・サンフン特派員 weappon@donga.com
About Dong-A Ilbo