東京電力は24日午後1時3分から、福島第一原発に保管していた処理水の海洋放出を開始した。今後30年間で計134万トンの汚染水が、多核種除去設備(ALPS)で浄化処理された後、海水で希釈され海洋に放出される。2011年3月の東日本大震災と津波による福島第一原発の爆発事故から12年5ヵ月が経過した。
東京電力は同日、原発内部に設置した処理水移送ポンプを稼働させ、原発から1キロ離れた海に放出を開始した。東京電力側は、放出された処理水のトリチウム濃度が1リットル当たり43~63ベクレルで、日本側が独自に定めた基準値(1リットル当たり1500ベクレル)より大幅に低いと明らかにした。
東京電力は、同日の海洋放出量は200~210トンだと明らかにした。今後17日間、処理水約7800トンを海洋に放出し、今年中に30基のタンクに保管されている3万1200トンを海に放出する。福島第一原発の処理水総量の2.3%に相当する。日本政府は今後30年間で処理水をすべて海洋に放出し、2051年までに原発の廃炉を計画している。しかし、日本メディアは、今も地下水が原子炉に流入して汚染水を生成しており、計画の履行は現実的に難しいと指摘している。
国際原子力機関(IAEA)は、同日から東京電力とともに福島県の海洋放出現場に常駐し、処理水がIAEAの安全基準に適合しているかどうか確認し、ホームページで残留放射性物質の濃度などを公開した。IAEAのグロッシー事務局長は、海洋放出直後に発表した声明で、「IAEAの専門家が国際社会の目の役割を果たし、(処理水の)海洋放出がIAEAの安全基準に沿って行われることを確認するために現場にいる」と明らかにした。
韓悳洙(ハン・ドクス)首相は同日、対国民談話を発表し、「日本政府が先に発表した措置に従って海洋放出すれば、大きく心配する理由はないと考えている」とし、「日本政府に、今後30年間続く海洋放出の過程でも透明かつ責任を持って情報を公開することを期待し、要請する」と述べた。福島県と近隣7県の水産物の輸入を禁止した韓国政府の措置と関連して、韓氏は「堅持する」と強調した。
東京=イ・サンフン特派員 コ・ドイェ記者 yea@donga.com