先月２４日に大法院長（最高裁判所長官）を退任した金命洙（キム・ミョンス）氏（写真）が、在任中に大法院の最高判決機構である全員合議体（全合）で顕著な「リベラル派寄り」を表わしたことが分かった。また、在任６年間、一度も少数意見を出さなかったことが明らかになった。
これは、東亜（トンア）日報が李容勲（イ・ヨンフン）、梁承泰（ヤン・スンテ）、金命洙の３氏が大法院長に在任した２００６年３月から今年７月までの全合の判決３２５件を入手し、ソウル大学言論情報学科のハン・ギュソプ教授チームと共に全数分析した結果だ。ハン氏が米連邦最高裁判事の分析技法で算出した判決のイデオロギー指数は、マイナスならリベラル派、プラスなら保守派に該当する。分析期間に参加した大法院判事は、大法院長３人を含め計５０人だった。
金氏の判決イデオロギー指数は－０．２６８で、５０人の中でリベラル派としては１７位だった。李氏（０．０６３、２５位）、梁氏（０．２５７、３４位）よりリベラル派寄りが顕著となった。金氏が推薦した大法院判事らの平均指数も－０．２３６でリベラル派寄りが強かった。李氏と梁氏が推薦した大法院判事の平均指数はそれぞれ０．０８、０．２３１だった。金氏は特に、リベラルな裁判官の研究会出身である盧貞姫（ノ・ジョンヒ、ウリ法研究会）、金尚煥（キム・サンファン、国際人権法研究会）両大法院判事と８０％以上の意見一致を見せた。
また、金氏は２０１７年の就任後、初の記者会見で「大法院長という理由で少数意見に加わることができないのは適切ではない」と述べたが、実際には少数意見を１件も出さずに任期を終えた。裁判所関係者は、「リベラルな大法院判事が多数派になり、少数意見を出す必要がなかったとみられる」と話した。
金命洙司法府で大法院判事間の合意が減ったとも分析された。金命洙司法府の全合全会一致判決の割合は１４．７％で、梁承泰司法府（３３．６％）と李容勲司法府（３６．８％）の半分にも及ばなかった。
キム・ジャヒョン記者 チャン・ウンジ記者 zion37@donga.com·
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