日本の大学生の就職先は「選び放題」、新卒売り手市場

全国に６７３店舗を展開する外食大手のロイヤルホールディングスは、来年大卒の社員を５０人雇用する予定だったが、２９人しか採用できなかった。企業の人材獲得競争が激しく、志願者が少ないうえ、せっかく採用しても他の会社に行くケースが多いからだ。大卒新入社員だけでは限界を感じたロイヤルホールディングスは、転職者や外国人をさらに採用する計画だ。

日本で来年企業に入社する就職者が２００８年の世界金融危機後、１５年ぶりに最大幅で増加したことが調査された。日本企業が新型コロナウイルスのパンデミックで延期した社員採用に積極的に取り組む中、大卒予定者は「売り手市場」の特需を享受している。

日本経済新聞が２３日、日本の主要企業９３８社を調査した結果、来年４月に入社が内定した大卒予定者は今年より７.４％増の約１２万２千人と集計された。リーマンショックで世界金融危機が発生した直後の２００９年以降、増加幅が最も大きい。パンデミックで採用できなかった人材を大量に採用したことに加え、輸送、観光をはじめ、外国人観光客増加の特需を受けた分野で大量採用に乗り出したためだ。

パンデミックの回復が最も早いホテルと旅行業の採用が前年より２２０％増加し、航空（８９％）、鉄道・バス業（３５.５％）なども多く採用した。デジタル転換に伴う情報技術（ＩＴ）人材を多く必要とする銀行業も採用が増えた。日本３大金融グループのみずほフィナンシャルは初任給の引き上げ、採用分野の拡大により、前年比３１％増の５００人を採用した。自動車、半導体などの製造業の採用も１０％ほど増えた。

日本は、市場に金を大量に放出するいわゆるアベノミクスを実施して以来、１０年以上にわたって「売り手市場」だ。このため、就活生が複数の企業に内定した後、最も条件の良いところに行く「求職者優位市場」が続いている。日本経済新聞の調査対象企業の２８.５％は、「選考人員の半数以上が他へ行くために入社を辞退した」と回答した。同紙は「（海外から戻ってくる）Ｕターン企業の拡大などで、日本の採用市場は当分活発になると予想される」と指摘した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com