フランスの首都パリ市当局が、来年からスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の駐車料金の引き上げを推進する。住民投票を通じて、非居住者のＳＵＶと四輪駆動車の駐車料金を先に引き上げる方針だ。パリ市が９月、欧州で初めて電動スクーターのレンタルを全面的に禁止したのに続き、都心で軽自動車や小型セダンに比べて燃料消費効率が低く、温室効果ガスの排出量が多いＳＵＶを事実上市場から追い出そうとする手順だと、ロイター通信が２２日報じた。
同通信によると、パリ市は、環境汚染や歩行者の安全などの懸念が高まっていることを受け、ＳＵＶの駐車料金の引き上げ案を巡り、来年２月に住民投票を実施すると明らかにした。駐車料金の引き上げ対象は１.６トン以上の内燃機関車と２トン以上の電気自動車だ。現代自動車・起亜（キア）モデルの場合、中型ＳＵＶのサンタフェ・ソレントはもちろん、ツーソン・スポーテージなどの準中型ＳＵＶも空車の重量が１.６トンを超える。
パリ市内の公営駐車場の料金は、１時間に平均５ユーロ（７０００ウォン）程度だ。パリ市のダビド・ベリアル副市長は、「パリは、車の数と大きさを減らさなければならない」と述べた。
これに先立って、パリ市は、共有電動スクーターが人気を集め、ユーザーおよび歩行者の安全を脅かし、街のあちこちに放置されて通行を妨害すると、住民投票を通じてヨーロッパでは初めてスクーターのレンタルを禁止した。これは、環境にやさしい政策で再選に成功して２０１４年からパリを率いているアンヌ・イダルゴ市長と生態学者出身のベリアル副市長の是正基調によるものだ。
パリ市は、この他にも、大気の質に悪影響を与える老朽ディーゼル車の日課時間の通行を制限し、自転車専用道路を拡充するなど、エコ政策を展開してきた。また、都心での走行制限速度を時速３０キロに下げる一方、パリの１４万カ所の駐車場を半分に減らし、公園やテラスなどにすると強調してきた。
パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com
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