岸田首相、安倍派の閣僚や党幹部を全員交代

岸田文雄首相が、松野博一官房長官をはじめ、自民党の最大派閥の安倍派の幹部である現職閣僚や党幹部の５人を全員交代する方針を固めたと、朝日新聞など日本メディアが１０日付で報じた。ただし、岸田氏の支持率が退陣危機レベルの２０％台前半まで下がり、自民党の裏金疑惑がどこまで広がるか分からない状況で、このような人事で政権の危機を収拾するのは難しいという見方もある。

交代対象は、松野氏および西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らだ。安倍派は、昨年の安倍晋三元首相の死去後、１年以上後任会長が決まらないまま集団指導体制で運営されてきた。２０００年代に入って４人の首相を輩出した自民党の中枢勢力である安倍派は、政界はもとより、日本社会全般の保守強硬な流れを主導してきた。

自民党の裏金を捜査している東京地検特捜部は、安倍派の幹部が少なくとも１００万円（約９１０万ウォン）、多くて１０００万円（約９１００万ウォン）以上の裏金を受け取った疑惑を捜査している。裏金づくりに関与した安部派議員は数十人という報道もある。安部派は、政治資金パーティーを主催し、パーティー券収入のノルマ超過分を議員にキックバック（還流）し、裏金として使うようにした疑惑を受けている。

読売新聞は、安倍派が存続の危機に直面しているとし、今回の疑惑で安倍派支配の時代が早晩終わりを迎えるという見方が出ていると伝えた。朝日新聞は、「政権運営がマヒした状況」とまで分析した。岸田政権はもとより、日本の政界が一寸先も見えない視界ゼロの状況に陥っている。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com