官房長官に林芳正氏を任命、岸田内閣の支持率２０％割れ

岸田文雄内閣の支持率が２０％台を下回った。内閣支持率が１０％台を記録するのは、２０１２年に自民党が民主党から政権を奪還して以来初めて。岸田氏は、違法な裏金疑惑を受ける松野博一前官房長官をはじめ、党内最大派閥の安倍派の４人の閣僚全員を非安倍派に交代させる人事を行ったが、効果は見られなかった。

１４日に発表された時事通信の世論調査で、岸田内閣の支持率は１７.１％を記録した。政権退陣危機と日本メディアが指摘した支持率２０％を割り、岸田政権に対する世論はますます悪化している。

岸田氏は同日、自民党の岸田派の座長で韓日関係改善の議論に参加した林芳正前外相（写真）を退任３ヵ月で政権ナンバー２で政府のスポークスマンである官房長官に起用した。林氏は同日、「岸田首相から『厳しい状況の中だが支えてもらえないか』と伝えられた」とし、「青天の霹靂」としながらも「誠心誠意努力をしていきたい」と述べた。

２０２１年１１月から今年９月まで外相を務めた林氏は、岸田氏の後任として自民党の穏健派を率いる人物として注目されてきた。岸田氏と同じ派閥で政治的影響力もあることから、党内で牽制するムードがあったため、党内の他の派閥はもとより岸田氏も当初、官房長官の第１候補に考えてはいなかった。

だが、他の有力候補らが官房長官のオファーを断ったため、結局、林氏に任せる「回転ドア人事」が行われた。読売新聞は、林氏の起用を苦肉の策と指摘し、「派閥協力がどの程度行われるか不透明だ」と指摘した。朝日新聞は、「人事の紆余曲折で首相の求心力がさらに低下する可能性がある」と分析した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com