裏金疑惑で混乱の日本政界、「元徴用工の誠意ある措置、当分難しいだろう」

岸田文雄首相の支持率が１０％台に落ち込み、今後の韓日関係に与える影響に関心が集まっている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、尹大統領と岸田氏は今年だけで７回の首脳会談を行うなど、両国首脳の主導で韓日関係の改善が進められてきた。

外交筋は１７日、「現在の韓日関係は、今後日本の政権が代わったからといって手のひらを返すように覆されるような性格ではない」とし、「両国は、大法院の元徴用工賠償判決で引き起こされた対立をある程度解消し、『キャンプデービッド』首脳会談を通じて安全保障協力でも顕著な結果を出した」と話した。国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授（日本学）も、「自民党内のどの指導者も韓米日協力と関連して他の路線を話す人はほとんどいない」とし、「次期首相が誰になろうと現行の路線は続くだろう」と見通した。

自民党内の強硬保守派閥である安倍派が最近、裏金疑惑で捜査を受けて打撃を受けているため、韓日関係などに関心を持つ余裕がないという観測も流れている。

しかし、元徴用工問題と関連して、韓国政府が第３者弁済案の発表後、日本に要求してきた「誠意ある対応措置」は当分難しいという見方もある。政府消息筋は、「１０％台の支持率では岸田内閣は誠意ある対応に向けた主導権を握ることは難しいだろう」との認識を示した。また、「岸田内閣は外交成果に執着して国民の生活を疎かにしたという批判まであるため、日本政府も企業も元徴用工問題に取り組むことは容易ではないだろう」と付け加えた。

岸田氏の支持率急落、安倍派崩壊の危機など、現在の日本の政治状況が中長期的に韓日関係に悪影響を及ぼすという指摘も出ている。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は、「韓国が積極的に出てくる時、岸田氏のように応じる姿は見られないかもしれない」と指摘した。安倍派の危機については、「自民党内の強硬な主張が多く飛び出すと、管理ができないかもしれない」と指摘した。

聖公会（ソンゴンフェ）大学のヤン・ギホ教授（日本学）は、「日本国内のリーダーシップが安定的に維持されるのが韓国にとっては良い」とし、「日本の不安定な状況が深刻化すれば、『韓国叩き』のようなムードが醸成される可能性がある」と強調した。


イ・ギウク記者　コ・ドイェ記者 71wook@donga.com