米ホワイトハウス、日本製鉄のＵＳスチール買収に「安全保障への影響検討」

米ホワイトハウスが、日本製鉄が米鉄鋼企業ＵＳスチールを買収する過程について、「緊密な同盟でも国家安全保障とサプライチェーン（供給網）に与える影響を検討しなければならない」と明らかにした。経済安全保障の問題では、覇権争いを繰り広げている中国だけでなく、日本のような核心同盟国にも厳しい基準を適用するという意味とみられる。ホワイトハウスが集中審査を予告したことで、ＵＳスチールに対する最終買収許可の決定が当初予想されていた来年第２、３四半期を過ぎ、同年１１月の米大統領選以降になる可能性も指摘されている。

ホワイトハウス国家経済委員会（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は２１日（現地時間）、声明を通じて、バイデン大統領がＵＳスチールを第二次世界大戦中の米国の「民主主義の兵器庫」の不可欠な一部とみなし、「国家安全保障に不可欠な国内鉄鋼生産全体の中核的要素」であり続けると確信していると説明した。そして、「行政府の調査結果を精査し、必要に応じて適切な措置を取る」と強調した。

ブレイナード氏が言及した調査は、米連邦政府傘下の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が担う。国家安全保障に関する外国投資を規制・監督し、米大統領に特定の取引に対する不許可を勧告する権限を持つ。財務、商務、国防長官など１６の省庁の長が関与する。

バイデン政府のこのような行動は、ＵＳスチールの売却記事が報道された後、米内部で少なからぬ反発の声が上がっているためだ。特にバイデン氏の故郷であるペンシルベニア州、隣のオハイオ州などはかつて米鉄鋼業の中心地だったが、グローバル化、自動化などで没落した「ラストベルト（衰退した産業地帯）」では、地域の政治家や労働組合が一斉に「売却反対」を叫んでいる。現在、共和党のトランプ前大統領に支持率で押されているバイデン氏としては、この地域の票を意識せざるを得ない。ブレイナード氏も、「バイデン大統領は、米鉄鋼労組の組合員が世界で最も優秀な労働者だと考えている」と民心の怒りをなだめた。

日本は、ホワイトハウスの動向を注視している。齋藤健経済産業相は２２日、「日本製鉄が（買収）手続きに確実に対応しなければならない」と述べた。毎日新聞は、米国の与野党議員と労働組合が共に反対しており、買収手続きが難航する可能性を懸念した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com