国情院の高位脱北者採用、文政権の時より４倍増加

国家安保戦略研究院（戦略研）が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、採用した高位級脱北者が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の時より４倍以上多いことが分かった。戦略研は、国家情報院傘下の国策研究機関。統一部も、本部の諮問機構や傘下機関などを通じて、尹政権に入ってから少なくとも１８人の脱北者を起用していることが分かった。昨年、韓国に来た高位級脱北者は１０人前後とされる。新型コロナウイルス感染症が流行した時には年間２～３人にすぎなかったが、昨年は大幅に増加した。政府は、北朝鮮のエリート層の脱北が増えた背景には、尹政権になって高位級脱北者に対する待遇が大幅に改善されたこともあると見ている。

戦略研は、尹政権が発足した２０２２年５月以降、現在までに２０人以上の高位・専門職の脱北者を常勤・非常勤研究員として採用した。戦略研関係者は、「文政府では、戦略研内の高位級脱北者は５人だったが、４倍以上採用したことになる」と話した。彼らの中には、外交官や北朝鮮の対南部署などで勤務した高位職も含まれているという。北朝鮮の実情を把握し、情勢分析などを強化する狙いがある。特に、尹政府が北朝鮮の人権改善問題に積極的に取り組む中、戦略研は今年、統一未来研究室の下に北朝鮮人権センターも新設したことが確認された。

政府消息筋は、「先の文政府では、高位・専門職を務めた脱北者の経歴を活用しなかった面があったのは事実」とし、「一部の高位職の脱北者が韓国で就職ができず、生活苦を経験したこともある」と話した。１９９７年に元朝鮮労働党書記の黄長燁（ファン・ジャンヨプ）氏と共に亡命した元朝鮮労働党中央委資料研究室副室長の金徳弘（ドクホン）氏は、文政府の時に戦略研の顧問を解任された。

このような中、統一部は今年、政策諮問委員会の委員９７人のうち６人は脱北者を起用した。文政権の末期には、脱北出身の諮問委員は２人にすぎなかったという。また、昨年発足した統一部長官の諮問機関である統一未来企画委員会と北朝鮮人権増進委員会には、それぞれ６人、３人の脱北者が参加している。統一部の所属機関である国立統一教育院も、文政権の時に１人だった脱北者の採用を２人増やし、計３人の脱北者出身の教授が勤務している。昨年８月には統一部長官の特別補佐役に、初の北朝鮮外交官出身脱北者で、戦略研副院長を務めた高英煥（コ・ヨンファン）氏が任命されている。

政府情報筋は、「高位級脱北者に対する待遇が現政府で改善されているという情報は、北朝鮮のエリート層にも広まっている」とし、「特に、海外公館などに出ている外交官や貿易代表部職員らは、韓国に入った高位級脱北者と直接・間接的に連絡を取り合い、変化した状況を認識している」と伝えた。

北朝鮮が新型コロナウイルス感染拡大の影響で封鎖していた国境を昨年下半期から徐々に開放している状況と相まって、エリート層の脱北の決意が今年増えるという観測も流れている。別の政府消息筋は、「北朝鮮の保衛部が流す、韓国に脱北した人々が苦難を経験するというような噂をもはや信じる人はいないだろう」とし、「国境が全面開放され、行き来する人が多くなれば、関連ニュースが北朝鮮内部にも広まる可能性がある」と伝えた。


申圭鎭 newjin@donga.com