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新年に入ってから深い低迷に陥っていた総合株価指数(コスピ)が、17日も2.5%近く急落した。外国人投資家らの激しい売りに、ウォン相場は1ドル=12ウォン以上も急激にウォン安ドル高が進み、約2ヵ月半ぶりの最大のウォン安ドル高となった。
同日、コスピは前日より2.47%(61.69ポイント)下がった2435.90で取引を終えた。コスピが2440ポイント台を割り込んだのは、昨年11月14日(2433.25)以来2ヵ月ぶりのことだ。下げ幅は、昨年10月26日(マイナス2.71%)以来、最も大きかった。コスダック指数も、2.55%安の833.05で取引を終えた。
ちょうど尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が、「コリアディスカウント」(韓国証券市場の低評価)問題を解決するとしてソウル永登浦区(ヨンドゥンポグ)にある韓国取引所を訪れたが、この日、取引所1階の電光掲示板には株価下落を示す青い矢印が大半を占めていた。尹大統領はこれに先立って、2日、現職大統領としては初めて証券市場の開場式に出席したが、その後、韓国証券市場は政府の期待とは全く異なる動きを見せている。コスピは年明けから12取引日のうち、2日と15日を除いて連日下落傾向を示し、8.3%暴落した。同期間、時価総額だけで148兆ウォン以上が蒸発した。
特に昨年11~12月、国内株式を買い越していた外国人が大量に「売り」に転じ、証券市場の下落とウォン安を牽引しているという分析が出ている。外国人は、コスピ市場で9055億ウォン分の株式を売却した。外国人投資家は、コスピ市場で4取引日連続で売り越しを続けている。
韓国株式市場は年明けから、「三重の悪材料」をむかえているという評価が出ている。米連邦準備制度(FRB)の早期金利引き下げに対する期待感の弱化や国内時価総額上位株の業績不振、北朝鮮の挑発と中東戦争の拡大など、地政学的リスクなどで外国人投資家のリスク回避の心理が強化され、彼らが国内証券市場から手を引いているという分析だ。
外国人が大量に株を売ってドルに両替し、ウォン安ドル高も大幅に進んだ。同日、ソウル外国為替市場でのウォン相場は、前取引日より1ドル=12.4ウォン安ドル高の1ドル=1344.2ウォンで取引を終えた。為替相場は2日間で、1ドル=20ウォン以上もウォン安ドル高が進んでおり、昨年末に比べると、今年に入って1ドル=56.2ウォンのウォン安ドル高が進んでいる。一部からは、2022年11月に米連邦準備制度の緊縮長期化で対ドルウォン相場が1ドル=1400ウォンを越えた「キングドル」の現象が再現するのではないか、という不安も高まっている。
シン・アヒョン記者 abro@donga.com